アメリカ・トランプ大統領はイランとの戦闘終結に向けた覚書に署名し、イランの国営通信もペゼシュキアン大統領が18日未明、戦闘終結に向けた覚書に署名したと報じた。ホルムズ海峡の通航の再開をめぐってはイラン側が通航料を徴収するなど管理をする可能性が残されていて、今後の協議の行方が焦点。覚書は14項目からなり、このうちホルムズ海峡の航行についてはイランは60日間に限って無償となるよう最大の努力をもって準備するという内容が含まれている。60日以降はイラン側による通航料・サービス料を徴収する管理制度などが導入される余地が残された。米政府高官は15日、60日間を過ぎた後も通行料が徴収されないように協議を進めていくという。これについて、イランメディアはイラン外務省・バガイ報道官がイランはホルムズ海峡でのサービスに対して料金を徴収すると改めて主張したなどと伝えている。米ホワイトハウスは17日、覚書は電子的に署名され、すでに効力が生じているとしている。