あさって公示される衆議院選挙。消費税の扱い、財源の確保策などについて。「日曜討論」で自民党・小林政調会長は「飲食料品について2年間に限って特に中低所得者を支援していく観点から国民会議で議論を加速していく。財源は補助金、租税特別措置の見直し、税外収入で歳出、歳入全面にわたって改革を行うことで出していく。システム事業者の課題、農業関係者の課題、外食産業との公平性さまざまな論点があるので議論していく必要がある」。中道改革連合・本庄共同政調会長は「食料品の消費税ゼロも財源を確保したうえで恒久的な制度として提案している。当初の2年間は積み上げしすぎている基金の取り崩しの財源を活用して食料品ゼロを実行。並行して政府が保有している金融資産などを運用するファンドの運用益も財源に充てていく」。日本維新の会・斎藤政調会長「食料品、消費税ゼロも言っているが、赤字国債を発行してやるということでは絶対にいけない。社会保障の財源になっているのが消費税。国民会議を高市政権のもとで開こうとしているので税と社会保障の一体改革の中で財源を確保する現実的な議論を進めていきたい」。国民民主党・浜口政調会長は「消費税は賃上げ上昇率が物価上昇プラス2％、安定的になるまで一律5％、インボイスもなくしていく。ETF(上場投資信託）についても20年、30年で短く売却していけば財源も当面は確保できると思っているので今までにない工夫をやっていくことが極めて重要」。参政党・安藤幹事長は「消費税の廃止、国民負担率を35％まで引き下げる。国民の手元にお金を残して経済を回していく。国債もしっかり使っていくべき」。共産党・山添政策委員長は「消費税の廃止を目指して一律5％に減税、インボイス制度を廃止が一番効果的。税財政のゆがみを正せば財源を作れると提案している」。れいわ新撰組・櫛渕共同代表は「経済政策として消費税を廃止し景気を挙げていく。使えるお金を増やす政策を訴えていく。財源は国債発行」。日本保守党・島田政調会長は「消費税は悪税なので廃止すべきだが、酒類も含めた食料品の消費税ゼロを恒久的に実施する。減税による経済活性化、経済成長が税収を生み、財源になる」。社民党・ラサール石井副党首は「所得税の累進課税化、金融所得に対する税率引き上げ、法人税への累進性導入で代替財源を確保。消費税ゼロを目指す」。チームみらい・安野党首は「消費税幻影を訴えていない。それよりも社会保険料の減額を優先すべき」。