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- 合原明子
オープニング映像。
トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）対策として指示役らのスマホでの通信内容を裁判官の許可を受け、遠隔で把握可能にすることが柱となっている。法案はきょう衆院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決した。一方で共産・いのちが反対しており法案を巡っては政府に対し、対象となる犯罪の範囲が安易に拡大されないよう犯罪の類型を可能な限り明確化することや、適法性・適正性を検証できるよう国会からの求めに応じ実施状況を報告することなどを求める付帯決議が衆院内閣委で可決した。
衆院本会議で審議入りした安全保障上重要な土地などの取得規制を強化するための法案は、事前に審査してリスクあると判断した場合に取得を認めないなど許可制を導入することを柱としている。小野田経済安保相は小型ドローンなどの攻撃拠点として利用されるリスクに対応するためには取得段階での規制が必要だとし、法案の早期成立に理解を求めた。
ソフトバンクグループは4月から9月までの中間決算を発表した。通信大手のソフトバンクは英国の半導体開発会社「Arm」の事業が好調で、売り上げは去年同時期比で13.3％アップの4兆2350億円となった。一方で最終的な損益はアメリカで行っているデータセンター建設めぐり発電設備の調達計画を変更したことで5972億円損失計上したことなどから最終的な損益は7680億円の赤字となった。投資先のうち一部AI関連企業の株価が下落し、投資事業の利益が押し下げられている。ソフトバンクグループはオープンAIに計10兆円余を出資しているほか、AI向けに大規模なデーターセンター建設を計画している。AI投資への懸念がアメリカなどで高まるなか利益に繋げられるか注目が集まっている。
JISの認証取り消しとなったのは生コンクリート製造会社の麻生コンクリート工業で九州経済産業局によると、麻生コンクリート工業は長期間取引先に提出した計画書と異なる種類・量のセメントを使い生コンクリートを製造・出荷して、隠蔽するために品質管理の記録の改ざんを行っていたという。先月にJISマークの登録認証機関が現地調査した結果、品質管理体制に関する基準を満たしていないことを確認し認証取り消しとなった。福岡地区生コンクリート協同組合が会社側から受けた報告によるとJISに適合しない生コンクリートは2021年以降約190件の現場で使用しているという。福岡県建築指導課はきょう、出荷された生コンクリートがどの現場で使われたか強度不足の建物がないかなど報告を会社側に求めた。麻生コンクリート工業の清原定之社長は県の求めに対しては真摯に対応していきたいとしている。
政府は10日、高市首相の外国訪問について国会に報告し了承した。それによると高市首相は来週16日から19日までフィリピン・中国を訪問するという。高市首相はフィリピンではASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議に出席し、参加国首脳との会談を行う。中国では深圳で開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会談に出席予定としており、習近平国家主席との接触含め関係改善に向けた動きみられるかが注目される。
サイバー攻撃が相次ぐ中、総務省は個人情報がネット上に掲載された場合などを想定し、悪質サイトへのアクセス抑止方法など議論する新たな検討会を立ち上げると発表し、必要な法整備などを議論するとしている。検討会は来年中に報告書を取りまとめる。
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