自民党の小野寺税制調査会長が示した議長案では、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1%へ引き下げるとしている。さらに野党の主張を一部反映し、1%分に相当する年間6000億円で中低所得の勤労者に所得に応じた給付を行い、消費税の「実質ゼロ化」を実現するとしている。また、給付付き税額控除は、所得に応じた給付に一本化し、2029年秋頃に本格導入するとしている。ただ、この議長案に野党側は難色を示している。
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