米中首脳会談の中で習近平国家主席が双方の経済貿易チームが合意に達したと述べたことが分かった。同行した大企業のトップたちの顔ぶれから見えてくるトランプ大統領の狙いを検証。第1次政権以来、約9年ぶりの訪中。今回も最上級のもてなしをする国賓待遇。習主席が強調したのは対立相手ではなく、パートナーとなること。トランプ大統領は歓迎式典に対する謝礼を口にした後、友好的な姿勢を強調。習主席のことを繰り返し持ち上げた。アメリカと中国の関係、とりわけトランプ大統領と習主席の関係は必ずしも良好な関係とは言えない。両国の緊張を高めてきたのがトランプ関税。トランプ大統領は第1次政権時代も政権に復帰した去年も中国に対して高い関税をかけ、中国も対抗し、報復合戦が繰り広げられてきたが、きょうは友好ムードを演出。明海大学・小谷哲男教授「トランプ氏は当然、中間選挙をみている。習主席も来年の党大会で4期目を目指す。それに向けた第一歩と位置づけている」。トランプ大統領の狙いは同行したメンバーにも表れている。ルビオ国務長官、ベッセント財務長官、ヘグセス国防長官といった閣僚のほかに、テスラ/スペースX・イーロン・マスクCEO、アップル・ティム・クックCEO、エヌビディア・ジェンスン・ファンCEOの姿も確認できる。中国訪問に17人ものビジネス界のトップを連れてきている。明海大学・小谷哲男教授「経済、貿易で中国側から譲歩を引き出したい。上院の改選州は農業が主要産業の州が多い。中国が農産品を多く買えば共和党に有利な流れができる。ボーイング・ケリー・オルトバーグCEOも同行している。ボーイングはアメリカの多くの州に向上があり、市場が拡大すれば経済効果が高い。トランプ政権1期目からハイテク技術の対中輸出規制を始めた。最先端の技術も中国に輸出する可能性がある」。習主席は台湾問題が最も重要で、対応を誤れば両国は対立し、衝突することになると強調。会談後、トランプ大統領は台湾について記者から問われると質問を無視。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月29日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライト日経朝特急＋
- テレ東系日本経済WEEK“世界市場の最前線～稼ぐ秘訣を考える11日間～”から「AI時代 歴史に残る経営者は」日本経済新聞の中山氏が解説。起業家イーロン・マスク氏は先週スペースXとテスラの経営統合に向けた検討を開始、また全米の子どもにスペースX株を1株ずつ贈るなどと話題、先見の目がある人なのは間違いなくこうした人がいるからアメリカには世界中から資金が集まる。打[…続きを読む]
- 2026年10月29日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（気になるニュース）
- 世界の企業ブランドの価値について、最新のランキングが発表された。今後5年ほどで見込まれる利益などを基準にアメリカのコンサル企業が調査。14年連続で首位に輝いたのがアップル。ブランド価値は、およそ81兆円と去年から9％増えている。一方、大きく順位を下げたのはイーロン・マスク氏が率いるテスラ。今月には空飛ぶクルマなどを発表しているが、ブランド価値は25位から50[…続きを読む]
- 2026年10月23日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- スペースXとテスラの経営統合について、検討の特別委員会を設置した。実現すれば総額3兆5000億ドル（550兆円）規模の巨大会社になる。統合への期待感からか株価が12パーセント高となった。競争が加熱するAI開発で、優位に立つ狙いがある。スペースXのAIモデルとテスラの自動運転用の技術などの集約を図る。テスラの四半期決算ではEV販売は減ったもののAIやロボットへ[…続きを読む]
- 2026年10月22日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 実業家のイーロン・マスク氏がCEOを務めるEV・電気自動車メーカー「テスラ」と「スペースX」の統合に向けて動き出した。テスラは先日「空飛ぶ車」を発表。スペースXはNASAの月探査プロジェクト「アルテミス計画」で月面着陸を目指し、「AI」「スターリンク」などの事業も展開している。中でもAI事業の売上は去年同期比で9倍となった。両社の時価総額を合わせると500兆[…続きを読む]
- 2026年10月22日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- アメリカの大手EVメーカーテスラは9月までの3か月間の決算を発表し、売り上げが280億4600万ドル、日本円にしておよそ4兆4000億円で去年の同じ時期からほぼ横ばいだった一方、最終的な利益は7億8700万ドル、日本円にして1200億円余りとなり、去年同期比で43％の大幅な減少となった。大幅な減益となった要因としては、EVの販売台数が減少したことに加え、AI[…続きを読む]
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