海洋放出を巡って国・東電は2015年に福島県漁連に対して「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束していた。金曜、岸田総理は「放出の時期について“夏頃”との方針に変更はない」と明言。また、IAEA・グロッシ事務局長は「処理水の最後の1滴が安全に放出し終わるまで福島に留まる」と語った。汚染水・処理水に関しては原発事故で溶け落ちた核燃料「デブリ」を取り除かない限り発生。東電の工程表では2021年までに取り出し作業を開始することになっていたが未だ着手できず。2023年度中にまずは数グラムを採取予定。デブリは総量880トン。極めて高い放射線量の中での作業で先は見通せない。松原さんは「グロッシ事務局長の発言は軽く感じる。1週間振り返ると、IAEAトップが来てお墨付きを与えて、翌日にはアメリカ政府が歓迎すると言ったり、日本政府がかなり根回しをして段取りを組んだ感がある。風評被害を消すためには科学的根拠が必要だと思う。ただ、漁業関係者から見ると反対を封じるための段取りに見えるだろう。根こそぎ自分の人生を否定されたかのようなあまりの理不尽さとこれまでの東電への不信感が積もり積もったのを考えると放出していいとはとても言えない。これは決して終わりではなくて始まりに過ぎない。政府が責任持って最後の1滴まで説明し続ける責任があると思う」等とコメント。