12年前と大きく変わったのがスマートフォンの普及率で、個人保有率が2倍以上。しかしデマの拡散やキャッシュレス決済の停止が懸念されている。政府は、モバイルバッテリーの準備に加えて、デジタルリテラシーの向上、現金の備えなどを呼びかけている。極めて多くの人が被災者となることから報告書に「行政による対応には限界がある」と指摘もあり、在宅避難の推奨など、災害を自分事ととして捉え、事前の備えをきちんと進める必要があるとしている。