日本製鉄による米国のUSスチールの買収を認めるかどうかの判断について。安全保障上のリスクを審査する機関、米国政府の対米外国投資委員会（CFIUS）で全会一致には至らず、バイデン大統領が判断することになった。安全保障を担当する国防総省や国務省などは「リスクはない」と判断をしたと伝えられているが、安全保障に直接は関係のないUSTR（米国通商代表部）などが懸念を表明したとみられている。米国メディアによると、買収によって米国国内の鉄鋼の生産量が減少する可能性があるという委員会の指摘に対し、USスチールは買収が成立しなければ製鉄所を閉鎖するとしている。米国経済に詳しい、丸紅経済研究所・今村卓社長は「国家安全保障というのは苦しい説明だと思う。この言い分自体は鉄鋼の労組であるUSW（全米鉄鋼労働組合）がずっと唱えていること。かなりこの主張をそのまま鵜呑みにして、ある省庁はたぶんそうしたことを語っている、説得が結局ほかの省庁ができなかったということなんだと思う」と指摘。バイデン大統領は、15日以内に判断を公表することになる。見通しについて、今村社長は「ある意味矛盾がある、たぶんバイデン氏も承知の上だと思う。USWあるいはマッコール委員長とのこれまでの信頼関係を取るのか、地域にとっての経済の活性化ということのどちらを取るのか、15日間でしっかり判断されるということになるのだと思う」と述べた。米国の同盟国である日本の企業による買収に禁止が命じられれば、初めてのことになるとみられる。米国への投資に大きな影響を与える可能性のある判断は、最終局面に来ている。
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「マッコール委員長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月19日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 昨夜、USスチールの普通株式を100％取得するかたちで完全子会社化したと発表した日本製鉄。今日会見した橋本英二会長は、米国参入の機会をうかがっていたところ図らずもUSスチールへの出資チャンスがおとずれた、トランプ大統領の優れた判断に心から敬意を表したいと話した。買収総額は141億ドル・日本円で約2兆円に上る。USスチールは1901年に創業し、アメリカ製造業を[…続きを読む]
- 2025年6月17日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 日本製鉄によるUSスチールの巨額買収計画が決着した。その決め手と課題を考える。6月14日に日本製鉄はトランプ大統領がパートナーシップを承認したと発表。USスチール株100％を約2兆円で取得し、技術流出を防ぐために譲れないとしていた完全子会社化が実現するとしている。承認の条件として、両者は米政府との間で国家安全保障協定を締結。買収計画が發表されたのは2023年[…続きを読む]
- 2025年5月24日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
- ANNスーパーJチャンネル（ニュース）
- 日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡って、トランプ大統領は両者の提携を支持することを表明した。提携で少なくとも7万人の雇用創出と米経済に140億ドルをもたらすとしている。トランプ大統領はUSスチールで大規模集会を行う予定。
- 2025年2月9日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- アメリカ・トランプ大統領が7日「日本製鉄がUSスチールに投資することで合意した」と説明。ロイター通信によると、これに対し、買収計画に反対してきた全米鉄鋼労働組合のマッコール会長は声明を発表し「トランプ政権やUSスチールなどと新たに連絡は取っていない」と明らかにし「日本製鉄がUSスチールへ関心を示し続けていることへの、われわれの懸念は変わらない」と述べている。[…続きを読む]
- 2025年2月7日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう 注目NEWS
- トランプ大統領との初の首脳会談に臨むため渡米した石破茂総理大臣。日米関係の懸案の1つが日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収計画。日本製鉄とUSスチールは買収を措置するため違法行為に及んだとして、競合するクリーブランドクリフスのCEOらを提訴。きのうの日本製鉄の決算会見。買収計画を統括する森高弘副会長は「民事訴訟について訴えの棄却を当然やってくる[…続きを読む]
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