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- 檜山靖洋 打越裕樹 三條雅幸 渡部圭司 近藤奈央 是永千恵 野口葵衣
岩屋外務大臣はきょう、中国・北京で王毅外相との会談に臨む。建設的で安定的な日中関係の構築に向けて意思疎通の強化を確認するとともに、日本産水産物の輸入再開などについても意見を交わしたいとしている。
臨時国会は与党が過半数を割る中、野党も協力する形で補正予算や政治改革関連法が成立し、閉会した。政府与党は来年の予算審議を見据え、野党との折衝を続けたい考えだが、合意形成に苦慮する局面が続くことも予想される。
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電通の新入社員だった高橋まつりさんが、過労のため自殺してから25日で9年です。母親の幸美さんが手記を公表し、「過労死防止法が施行されて10年になりましたが、今でも過労死する人がいる」として、国は遺族の意見を本気で聞き、対策を見直してほしいと訴えている。
日本製鉄による米国のUSスチールの買収を認めるかどうかの判断について。安全保障上のリスクを審査する機関、米国政府の対米外国投資委員会（CFIUS）で全会一致には至らず、バイデン大統領が判断することになった。安全保障を担当する国防総省や国務省などは「リスクはない」と判断をしたと伝えられているが、安全保障に直接は関係のないUSTR（米国通商代表部）などが懸念を表明したとみられている。米国メディアによると、買収によって米国国内の鉄鋼の生産量が減少する可能性があるという委員会の指摘に対し、USスチールは買収が成立しなければ製鉄所を閉鎖するとしている。米国経済に詳しい、丸紅経済研究所・今村卓社長は「国家安全保障というのは苦しい説明だと思う。この言い分自体は鉄鋼の労組であるUSW（全米鉄鋼労働組合）がずっと唱えていること。かなりこの主張をそのまま鵜呑みにして、ある省庁はたぶんそうしたことを語っている、説得が結局ほかの省庁ができなかったということなんだと思う」と指摘。バイデン大統領は、15日以内に判断を公表することになる。見通しについて、今村社長は「ある意味矛盾がある、たぶんバイデン氏も承知の上だと思う。USWあるいはマッコール委員長とのこれまでの信頼関係を取るのか、地域にとっての経済の活性化ということのどちらを取るのか、15日間でしっかり判断されるということになるのだと思う」と述べた。米国の同盟国である日本の企業による買収に禁止が命じられれば、初めてのことになるとみられる。米国への投資に大きな影響を与える可能性のある判断は、最終局面に来ている。
来年開幕する大阪・関西万博の会場では、次世代の太陽電池とも呼ばれる新たな太陽電池が設置される。ペロブスカイト太陽電池は、太陽光パネルと比べて薄くて軽く、折り曲げて設置できるのが特徴。万博会場の交通ターミナルに設置され、およそ250メートルにわたって257枚並べられた。これだけ大量に設置されるのは国内初で、発電した電力は夜間照明に活用される。
来年4月の大阪・関西万博開幕まであと100日余り。三菱総合研究所が半年ごとに行っている万博に関する意識調査の結果が公表された。調査は10月に、全国3000人を対象に行った。万博に関心があるか尋ねたところ「大いに関心がある」や「まあ関心がある」と答えた人は徐々に下がり今回は24％で、前回4月の調査を1．6ポイント下回った。そして、万博の会場に行きたいか尋ねたところ「行きたい」と答えた人も24％、半年で3ポイント低下した。調査をした三菱総合研究所・今村治世万博推進室長は「万博の良さがしっかり伝わっていない。特定のテーマやエリアに絞って情報を伝えていくことが重要で、年明けからが勝負になる」と話していた。
政府は、国が指定した半導体や蓄電池といった特定重要物資について、緊急時には国が企業の工場や設備を一時的に取得して、国の事業として民間に生産を委託できる仕組みの案を明らかにした。きのう開かれた政府の有識者会議で示したもので、来年の早い時期の閣議決定を目指して、今後、議論を進める予定だが、サプライチェーンへの国の関与が強い措置となるだけに、発動の条件などが厳しく問われることも予想される。
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新品や未使用の商品をメーカーが直接安く販売するアウトレットの店は人気を集めているが、今、色々なメーカーの商品を同じ店舗に集めて安く販売する「オフプライスストア」という業態の出店が相次いでいる。去年、都内にオープンしたオフプライスストアを取材。ブランド物の女性服が9割引きで販売、その他のブランドも半額以下で販売されていた。古着や傷物ではなく、すべて新品だという。安さの秘密は、商品の仕入れ方にある。衣料品の一般的な流通ルートでは、工場や卸業者は小売り店にいつでも供給できるよう商品を多めに準備するため、余剰在庫が生まれてしまう。オフプライスストアは、その在庫に目をつけて安く仕入れて販売している。物価高による節約志向の高まり、そして衣料品の大量破棄が課題となる中、会社はさらにビジネスチャンスが広がっていくとみている。
こうした業態は、家具の業界にも広がっている。全国に50店舗以上を展開する家具店も、去年からオフプライス事業を始めた。売りの一つは、量販店では出会えない一点物。さまざまな工場や卸業者などから直接仕入れることで、高額な家具を安く提供している。商品の回転率を上げることで、集客につなげようとしている。
経済情報を伝えた。
新春に皇居で行われる「歌会始」の入選者が選ばれた。今回の歌会始のお題は「夢」で、全国と海外から合わせて1万6000首余りの短歌が寄せられた。入選した10人のうち最年少は、宮崎県延岡市の高校1年生・森山文結さんで、夢という文字を見たときに感じた自分の将来に対する不安や期待を詠んだという。また、最年長は長野県佐久市の金井寛さんで、ことし亡くなった世界的指揮者の小澤征爾さんが創設し、県内で長年開かれていた音楽祭の様子を歌にまとめたという。一方、天皇陛下から歌を詠むように指名された召人には、国文学者の三田村雅子さんが選ばれた。歌会始は来月22日に皇居宮殿で行われ、入選した人たちの歌は、天皇皇后両陛下や皇族方の歌と共に披露される。
ノーベル平和賞を受賞した、日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）の田中熙巳代表委員が24日、帰国してから初めてとなる会見に出席し、ノーベル委員会から当初はことしではなく来年の受賞を検討していたことを伝えられたと明かした。その上で、原爆投下から80年となる来年に向けて、若者たちに運動への参加を呼びかけた。田中氏は「核のタブーが壊されようとしているのを防ぎ、さらに強固にしてほしい」と述べた。
政府は全国の自治体が各自の仕様で運用してきた住民基本台帳や住民税など20の業務のシステムについて、連携がしやすいよう来年度末までに統一した仕様に移行させる目標を掲げている。これについて政府が10月末時点で全国1788の自治体を調査したところ、全体の2割を超える402の自治体で「目標に間に合わない見通し」であることがわかった。
国は2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガス排出の実質ゼロを実現するため、2030年度に2013年度比で46％削減するという目標を策定している。この削減目標について、国は2035年度に2013年度比で60％削減する方針を取りまとめた。パブリックコメントを経て、来年2月までに国連に提出することにしている。
富山市の製菓専門学校では生徒たちのクリスマスケーキづくりが大詰めを迎えた。パティシエを目指す生徒たちが毎年クリスマスケーキを作って販売している。2年生の喜多埜英梨のコメント。
米国・ジョージア・メイコンが100万個のライトで彩られている。
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- メイコン（イギリス）英国放送協会
為替と株の値動きを伝えた。