- 出演者
- 檜山靖洋 打越裕樹 三條雅幸 渡部圭司 近藤奈央 是永千恵 野口葵衣
米国・ニューヨークから、クリスマスの準備を進める様子を米国総局の井上裕貴アナウンサーがリポート。マンハッタン中心部、ニューヨーカーたちの憩いの公園であるブライアントパークでは今、毎年恒例のホリデーマーケット「ウィンタービレッジアットブライアントパーク」が開かれている。米国国内外からおよそ300万人もの人が訪れる人気のイベントで、特に人気なのが市内最大の無料のアイススケートリンク。ニューヨークも長引く物価高と無縁ではない。観光客によると宿泊代は1泊、日本円で5万〜6万円。少しでもお財布に優しく華やかなシーズンを楽しみたいと、リンクには多くの人が集まってきている。7時台に再びニューヨークから中継で伝える。
経営統合に向けて協議に入るホンダと日産自動車について。きのうの記者会見は、両社の今の力関係を示すものでもあった。ホンダの三部敏宏社長は「当初はホンダがリードしながらこの枠組みを進めていくことになるが、両社の理念やブランドは変わることなく引き続き残していく」、新たに設立する持ち株会社の人事については「取締役の過半数をホンダが指名するとともに、代表取締役または代表執行役社長もホンダが指名する取締役の中から選定する」と述べた。去年のホンダの世界での販売台数は398万台で世界7位、日産は337万台で世界8位。会社の価値を表す時価総額で見るとホンダは6兆7000億円余りで、日産のおよそ4倍になる。日産はかつては長く国内2位の存在感があったが、今は米国の販売不振が響き経営の立て直しが急務な状態で、市場の評価は低くなっている。きのうの会見では、両社が一体となってシナジーを最大化して競争力を高めることを強調していた。
金融機関の間で来年度の賃上げの表明が相次いでいる。生命保険最大手の日本生命は、営業職の社員を対象に来年度およそ6％の賃上げとする方向で労働組合と協議を進めていて、会社は3年連続で高い水準での引き上げになるとしている。ほかにも、住友生命が営業職の社員を対象に平均で5％以上、富国生命も内勤職の社員を対象に給与と賞与の合計で8％以上の賃上げを来年度に行う方針。証券業界では、大和証券グループ本社が来年度5％以上の賃上げを行う方針のほか、岡三証券も来年4月から大卒の初任給を20％引き上げて、30万円にすることを決めている。
老朽化したマンションの管理が課題となる中、国は自治体の権限を強化することになった。国土交通省の有識者会議がまとめた提言案では、これまでマンションごとの管理状況の実態把握などが不十分だったことから、自治体の権限を強化するとしている。その上で、外壁がはがれ落ちるなど、周囲に悪影響を与えるおそれが高いマンションに対し、建て替えや取り壊しなどの助言や指導、勧告をできるようにするほか、自治体が管理状況を把握できる新たな仕組みを作るという。また、住民で作る理事会を廃止して管理会社に運営や権限を任せるケースが増えているが、その際に、管理会社がグループ企業に修繕工事を発注するなど利益相反が生じる可能性がある場合は、住民への事前説明を義務づけるとしている。
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日本海や太平洋に生息し、日本で最も漁獲されているイカの「スルメイカ」。水産庁は、日本近海の資源量が大幅に減少していることから、来年度の漁獲枠を今年度の7万9200トンより7割以上減らした1万9200トンとし、国が漁獲枠を設けるようになった1998年度以降で最も少なくなった。漁獲枠を抑えることで資源の回復につなげるねらいで、水産庁は来年2月に専門家による会議を開き、正式に決めることにしている。スルメイカの去年の漁獲量はピーク時の3％まで減っていて、漁業関係者の危機感は強いものがある。この先も庶民の味であり続けるために、有効な対策が求められる。
今週は、これまで放送したものの中から反響の大きかった企画を選んで放送する。今、介護事業者の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチによると、ことし1月〜11月の倒産件数は155件と、現時点ですでに過去最多となっている。深刻な人手不足や光熱費などの高騰に加えて、介護の現場からは介護報酬の改定の影響を懸念する声も上がっている。都内の訪問介護の現場を紹介。この日、訪問介護のヘルパーが訪れたのは80代女性の自宅。認知症だが、1人で暮らしている。デイサービスの迎えが来るまでに、着替えや洗濯物の取り込み、片づけなど、日常生活のサポートを行う。この介護事業所では、20軒ほどの利用者の自宅を回り、訪問介護を続けている。今、経営に影響を及ぼしているのが、ことし2％程度引き下げとなった訪問介護の基本報酬。訪問介護には、サービス付き高齢者向け住宅などの集合住宅内で行うものと、1軒1軒自宅を訪問するものがある。サービス付き高齢者向け住宅などは全体の利益率を押し上げているが、1軒1軒回る訪問介護では、移動や待機の時間がかかるため効率的に働くことが難しく、利益率が低いのが実情。経営環境が違っても同じ訪問介護と位置づけられ、基本報酬が引き下げられた。この事業所では、売り上げの80％以上を人件費に回さざるを得ない状況。介護事業所代表・辻本きく夫さんは「私の給料は月に8万円くらい。給料をちゃんと出したら当然赤字になってしまう。経営者がそんなに給料を取らないで回している事業所なんかいくらでもある」と話す。来年、75歳になる辻本さんは、自身の高齢化を理由に利用者を受け継いでくれる事業者を見つけ、ことし6月いっぱいで閉めようと考えていた。しかし今も見つからず、事業を続けざるを得ない状況。こうした状況について、淑徳大学総合福祉学部・結城康博教授は「地域型の小規模事業所というのは経営者のやりがい、社会的責任感で事業運営していた。収支が黒字化できるような施策に転じないと地域型の訪問介護事業所は少なくなってしまう」と述べた。こうした事業所の厳しい経営状況について、厚生労働省は今回の報酬引き下げがどのような影響を与えているか、9月から調査を始めていて、現場の状況を把握・分析していきたいとしていて、来年3月までにまとめるとしている。
学校給食費を巡っては、野党側から全国での無償化の実現を求める声が出ていることなどから、文部科学省は実施した場合の課題をまとめた。それによると、全国の学校で給食の提供を受けている児童生徒はおよそ881万人いる一方で、アレルギーといった個別の事情で弁当を持参しているケースや不登校の場合など、給食を食べていない子らが61万人ほどいて、一律に無償化しても、こうした人たちに恩恵が及ばないと指摘している。また、生活が困窮した世帯に対しては、基本的にすでに無償化されているため、格差是正の観点も乏しいとしている。さらに、公立学校に限って実施した場合でも、食材費として4800億円余りの安定財源の確保が新たに必要になるなどとしている。政府はこうした課題を踏まえ、全国で学校給食費の無償化を行うべきかどうか、子育て支援や少子化対策の観点からも丁寧に議論を進めていく考え。
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- 文部科学省
高速船「クイーンビートル」はJR九州の子会社が運航していたが、船首の浸水を隠蔽していた問題が明らかになった。JR九州は運航再開を目指していたが、船体の亀裂発生のリスクを完全に払拭できず、確実な安全が担保できないとして、運航再開を断念することを明らかにした。JR九州が開いた日韓航路は30年余りの歴史に幕を閉じることになった。
人気漫画「スラムダンク」に登場する聖地として知られる神奈川県鎌倉市にある踏切。海外からも多くの観光客が訪れているが、車道に出て撮影するなどの一部の観光客による迷惑行為を防ごうと、防犯カメラが設置された。看板では「防犯カメラ作動中」と日本語に加えて英語や中国語、それに韓国語の4か国語で呼びかけていて、市は迷惑行為が減ることを期待している。
大笑いをすることでことし1年の嫌なことを吹き飛ばし、新年の幸福を願う神事が、大阪 東大阪市の神社で行われた。神々の笑いによって天の岩戸が開かれたという故事にちなんで毎年、行われている。20分間にわたって笑い続けた。
岩手県・西和賀町で高校生などがお年寄りの住宅の除雪をボランティアの今シーズンの活動が始まり出動式が行われた。
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- 西和賀町（岩手）
クリスマスを前にしてギリシャの小児病院の壁を伝い消防隊員が外に出られないこともたちにプレゼントを渡した。
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- オーストラリア放送協会ギリシャ
フランス南部のニース近くで開催されたのは、恒例のクリスマス寒中水泳。1999年にすでに行われていたこの寒中水泳。今やイベントの規模は当時の6倍。ことしの参加者数は670人となり、記録を更新した。
為替と株の値動きを伝えた。