学校給食費を巡っては、野党側から全国での無償化の実現を求める声が出ていることなどから、文部科学省は実施した場合の課題をまとめた。それによると、全国の学校で給食の提供を受けている児童生徒はおよそ881万人いる一方で、アレルギーといった個別の事情で弁当を持参しているケースや不登校の場合など、給食を食べていない子らが61万人ほどいて、一律に無償化しても、こうした人たちに恩恵が及ばないと指摘している。また、生活が困窮した世帯に対しては、基本的にすでに無償化されているため、格差是正の観点も乏しいとしている。さらに、公立学校に限って実施した場合でも、食材費として4800億円余りの安定財源の確保が新たに必要になるなどとしている。政府はこうした課題を踏まえ、全国で学校給食費の無償化を行うべきかどうか、子育て支援や少子化対策の観点からも丁寧に議論を進めていく考え。