オープニング映像。

小学6年生と中学3年生を対象にした全国学力テストの結果が都道府県・政令指定都市ごとに公表された。さいたま市では小学校の国語の平均正答率が71％となるなど、小中学校のほぼ全教科で平均正答率が最高に。秋田県・東京都・石川県・京都市では小中学校の複数教科で最高に。さらに正答率が真ん中に位置する中間層を分析すると、ほぼ全ての自治体で上位と下位に大きな差がみられず。また自宅の本の数との相関を分析した結果、本の数が少ないほうが正答率が低い傾向もあったが、石川県・福井県などでは影響が限定的だった。文部科学省は「中間層の上位と下位に大きな差がみられず、全国的に学力の底上げが出来ている」などとした。

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公正取引委員会によると、独立しようとした芸能人が事務所から妨害受けたとの声が去年の調査で寄せられたことから、芸能事務所・放送局・レコード会社との適正な契約の在り方を17の行動指針にまとめた。このうち芸能事務所がとるべき行動として「契約満了の芸能人が移籍・独立を申し出た時に妨害する言動をとらない」などを挙げている。また放送局は芸能人・事務所に対し契約条件などを一方的に提示するのではなく、十分な協議を行うべきとしている。公正取引委員会は、この指針に沿わず独占禁止法上の「優越的地位の乱用」などにあたる行為が確認された場合は排除措置命令を出すなど厳正に対処するとしている。日本芸能従事者協会の森崎めぐみ代表理事は「指針は事務所と実演家の双方にとり有益なものだ」などとコメント。

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日本の研究現場の現状について、NHKなどがアンケートを行うと9割近くが「科学研究力の低下を感じている」と回答。何を改善すべきか尋ねると「研究に割ける時間」という回答が最も多かった。

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日本放送協会

為替と株の値動きについて伝えた。

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エンディング挨拶。