- 出演者
- 檜山靖洋 打越裕樹 三條雅幸 渡部圭司 近藤奈央 是永千恵 野口葵衣
強い寒気の流れ込みが続く影響で、北日本を中心に雪が強まっている。北日本から西日本では日本海側を中心にあすにかけて大雪となる見通しで、十分な注意が必要。
上皇さまはきょう、91歳の誕生日を迎えられた。
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- 上皇明仁
東京大学史料編纂所が所蔵し、国宝に指定されている「島津家文書」は、薩摩藩の島津家に伝わるおよそ2万点の古文書。修復の過程で、「歴代亀鑑」という「手鑑」の表紙の布を外したところ、下に文字が透けて見えた。赤外線カメラで台紙を撮影すると文字が見えた。その画像を村井祐樹准教授が分析すると台紙の中で少なくとも50点以上の書状が重なった状態になっているのが確認できた。1630年代に当主の島津家久に宛てられた書状の一部と文章が完全に一致。新たに見つかった書状のほとんどが「御文書」に残されたものと文面が一致しており、その半数近くが原本であるとみられる。村井准教授は「原本の状態があまりよくなかったので写しを作り、汚れていた原本を台紙の中に入れたのかもしれない」とコメント。
ホンダと日産自動車はきょう、それぞれ取締役会を開き、経営統合に向けた本格的な協議に入ることを議論する。関係者によると、ホンダと日産は持ち株会社を設立したうえで、それぞれの会社を傘下に収める形で統合する方向で検討していて、実現すれば、販売台数で世界3位のグループが誕生する。両社は経営統合の協議に向けた基本合意書を締結したあと、きょう午後にも記者会見を開くことにしていて、この統合に参加を検討している三菱自動車工業のトップも出席する見通し。ホンダと日産の関係を振り返ると、ことし3月に包括的な協業に向けた検討を開始し、8月にはソフトウエア開発やEV部品の共通化などで合意。そして今回、経営統合を目指すことになった。自動車業界を取り巻く変化は速く、それがよく分かる「2023年・世界のEV販売台数」を紹介（調査会社・マークラインズ調べ）。1位は米国のテスラで、2位が中国のBYD。トップ10に中国メーカーが4社も入り、シェアを伸ばしている。一方、日本は16位に日産が出てくる。そして、今後の競争の鍵を握るとされるのが車のソフトウエアの開発。これには多くの費用がかかるため、会社の資金力がものをいう。ホンダと日産は、経営統合により開発費の分担や経営の効率化を進めて競争力を高めようというねらいがある。両社のトップが、きょうの記者会見で何を語るのか注目。
工場で女性やシニア層が働きやすい環境を作ろうと動いている。自動車メーカー「SUBARU」が、ことし10月に稼働した部品工場を取材。重さが13キロある発電機を収納するケースをこれまでは人が1日100回以上持ち運んでいたが、今はロボットが行う。こうした設備の導入で体への負担を軽くし、この工場では働く女性の従業員の割合を今の5％から来年度には20％まで引き上げたいとしている。また「ダイハツ工業」の工場では、車体内部に部品を取り付ける工程に可動式のいすを導入てし、座ったまま作業ができるようにした。働き手の確保が課題となる中、女性やシニア層の採用を増やすための取り組みが広がっている。
電話番号を変えずに通信事業者を変更できる「番号ポータビリティー」。固定電話ではこれまで、NTT東日本と西日本からほかの通信事業者に変更する場合に限って行うことができたが、来月からは事業者18社の間で双方向にできるようになる。総務省は、利用者にとって番号を変えることなく割安なサービスに乗り換えることができるようになるほか、事業者の間の公正な競争を促すことにもつながるとしている。一部の地域では、他社への移行に制約があるケースもあるということで、各社は利用者に対してホームページなどで情報を確認してほしいとしている。
おはBizのWEBサイトでは、これまでに放送した内容を見ることができる。今週はアクセス数が多かったものなど、反響が大きかった企画を選んで放送する。「地経学」とは、地政学と経済を組み合わせた言葉。地政学は、地理的な条件から政治などの影響や関係性などを分析するもので、これに経済の視点を持ち込もうというのが「地経学」。先月、都内で開かれたフォーラムには、ITやメーカー、金融など、国内企業の幹部を中心におよそ140人が参加した。さらに、地経学をテーマにした勉強会も毎月開かれていて、商社や地方の機械メーカーなどの幹部社員たちが参加。実際のケースを学びながら自社に地経学をどのように取り入れるか、意見を交わしている。フォーラムや勉強会を主催しているシンクタンク、地経学研究所・経営主幹の塩野誠さんは、これまで経営コンサルタントとして多くのグローバル企業にアドバイスを行ってきた。米国ファーストを掲げるトランプ氏の再選が決まり、米中の対立が懸念されるなど世界情勢は不確実性が増していると塩野さんは言う。「中国、米国といった現在における大国が自分たちの経済力であったり技術力を武器化する。企業の経営者が国際情勢の動きが激しいので、それに対する肌感覚なくしてはビジネスをやっていけない」。世界有数の半導体生産拠点である台湾と中国の関係も、地経学的な視点から分析して経営判断につなげていくことが重要だと指摘する。「台湾と中国の問題というのは、どうしても消えることがなく続いている。コロナのパンデミックで“半導体がないがゆえに、ものづくりができない”ことを日本企業は一度経験しているので、いま一度サプライチェーン上の在庫の調整を見直す必要がある。情報の分析、情報のソース自体も多様性、多面性が求められると思う。民間と政府が協調して情報を集めて、その情報の中で意思決定をしていく。（地経学は）ある種の必須科目として求められている」と述べた。「地経学」については、7時台の特集でさらに詳しく伝える。
ことし7月25日、山形県の庄内地方と最上地方で、川が氾濫するなどして大きな被害が出た記録的な大雨からあさってで5か月。この豪雨で甚大な被害が出た戸沢村は、村役場がある中心部などで住宅226棟が浸水。取り残された一部の住民は、自衛隊などに救助された。豪雨のあと村が直面しているのは、大規模な水害にどう備えるかという課題。8月に開かれた地区の今後を話し合う住民集会では、地区にはもう住めないという意見がほとんどだった。住民の意向を踏まえ、村が注目したのは「防災集団移転」。災害のリスクが高い地域を丸ごと安全な場所に移転する国の事業。この事業は、移転する地区の全世帯の合意が前提条件。村が実施した移転の賛否を問うアンケートでは、9割余りが賛成または条件付きで賛成だった。防災集団移転には、2つの枠組みがある。将来の災害に備える移転と、それ以外の理由による移転。村は国からの補助率が高い、将来の災害に備える移転を実現したい考え。この枠組みには、補助される経費の総額に上限がない。戸沢村は県と協力して国に陳情。厳しい財政状況の中、住民の命と暮らしを守ろうと奔走する。
村は将来の災害に備える移転の申請を国に認めてもらうためのヒントを得ようと今月、茨城県大洗町を訪れた。たび重なる水害に悩まされてきた大洗町では、ことしから将来の災害に備える移転が始まったばかり。大洗町の町長は、事業開始までには国との入念な調整が不可欠だったと指摘した。大洗町・國井豊町長は「国土交通省が定める制度の原則、いかにその例外を認めていただけるか、繰り返しにわたって（町の）事務職員がいろいろと協議をして進めてきた」と述べた。移転する住民が暮らす地域も訪問。住民との連携の重要性について説明を受けた。二度と住民の命を危険にさらさない。住み慣れた土地を離れる道のりは決して平たんではない。戸沢村は来月1日付で、防災集団移転に向けた準備に特化した部署を新たに立ち上げ、国との調整や事業の申請を急ぐことにしている。戸沢村・加藤文明村長、荒川知也副村長の映像。予算に言及。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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道路情報を伝えた。