TVでた蔵トップ>> キーワード

「国土交通省」 のテレビ露出情報

ことし7月25日、山形県の庄内地方と最上地方で、川が氾濫するなどして大きな被害が出た記録的な大雨からあさってで5か月。この豪雨で甚大な被害が出た戸沢村は、村役場がある中心部などで住宅226棟が浸水。取り残された一部の住民は、自衛隊などに救助された。豪雨のあと村が直面しているのは、大規模な水害にどう備えるかという課題。8月に開かれた地区の今後を話し合う住民集会では、地区にはもう住めないという意見がほとんどだった。住民の意向を踏まえ、村が注目したのは「防災集団移転」。災害のリスクが高い地域を丸ごと安全な場所に移転する国の事業。この事業は、移転する地区の全世帯の合意が前提条件。村が実施した移転の賛否を問うアンケートでは、9割余りが賛成または条件付きで賛成だった。防災集団移転には、2つの枠組みがある。将来の災害に備える移転と、それ以外の理由による移転。村は国からの補助率が高い、将来の災害に備える移転を実現したい考え。この枠組みには、補助される経費の総額に上限がない。戸沢村は県と協力して国に陳情。厳しい財政状況の中、住民の命と暮らしを守ろうと奔走する。
村は将来の災害に備える移転の申請を国に認めてもらうためのヒントを得ようと今月、茨城県大洗町を訪れた。たび重なる水害に悩まされてきた大洗町では、ことしから将来の災害に備える移転が始まったばかり。大洗町の町長は、事業開始までには国との入念な調整が不可欠だったと指摘した。大洗町・國井豊町長は「国土交通省が定める制度の原則、いかにその例外を認めていただけるか、繰り返しにわたって(町の)事務職員がいろいろと協議をして進めてきた」と述べた。移転する住民が暮らす地域も訪問。住民との連携の重要性について説明を受けた。二度と住民の命を危険にさらさない。住み慣れた土地を離れる道のりは決して平たんではない。戸沢村は来月1日付で、防災集団移転に向けた準備に特化した部署を新たに立ち上げ、国との調整や事業の申請を急ぐことにしている。戸沢村・加藤文明村長、荒川知也副村長の映像。予算に言及。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月23日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
今日、ホンダと日産自動車は基本合意書を締結し経営統合に向けた本格的な協議に入る見通しで、来年6月の最終合意を目指すとしている。両社は、再来年夏までに持株会社を設立してそれぞれの会社を傘下におさめて統合する方向で検討していて、新会社の社長はホンダが指名する取締役の中から選ぶ方針。持ち株会社の社内・社外取締役はそれぞれ過半数をホンダが指名する方向。両社のトップは[…続きを読む]

2024年12月23日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
ホンダと日産自動車は、経営統合に向けた基本合意書を締結する見通しで、きょう午後、正式発表の予定。両社のトップは先ほど協議に合流する日産傘下の三菱自動車トップと共に、経済産業省と国土交通省を訪問し、報告した。協議を急ぐ背景には、EVや自動運転などの分野で経営効率化が待ったなしの状況になっていることがあり、特に日産は米国市場で出遅れる中、屋台骨が大きく揺らいでい[…続きを読む]

2024年12月23日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
ホンダと日産、三菱自動車のトップがけさ経済産業省などを訪れた。経営統合に向けた協議について報告したものとみられる。3社の社長は午前中に経産省と国土交通省を訪れた。関係者によるとホンダと日産は持ち株会社を設立して傘下に両社を置くなど経営統合に向けた協議に入る。巨額の投資が必要な電気自動車や自動運転、ソフトウェア開発などで先行する海外勢に対して競争力を高める狙い[…続きを読む]

2024年12月23日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
あさイチ(ニュース)
山口県岩国市にある米国軍と軍民共用の岩国錦帯橋空港に「複数のドローンが入ってきた」という連絡があり、滑走路が一時、使えなくなった。このため、空港に向かっていた全日空機の到着が3時間ほど遅れるなどの影響が出た。岩国錦帯橋空港に“複数のドローンが入ってきている”と国土交通省の事務所から全日空に連絡があった。全日空の1便が目的地変更、広島空港に着陸した。警察は、ド[…続きを読む]

2024年12月23日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ日経朝特急
日本の住宅が再び狭くなっている。国の最新調査では、1住宅当たり延べ面積は約92平方メートルとピーク時から約3平方メートル狭くなった。30年前の水準に逆戻りした形。建設コストが上がるなか、面積を削って価格上昇を抑える「ステルス値上げ」が常態化。5年に一度実施される総務省の住宅土地統計調査によると住宅全体は1960年代から拡大傾向が続いた後2000年代に頭打ち。[…続きを読む]

© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.