ことし7月25日、山形県の庄内地方と最上地方で、川が氾濫するなどして大きな被害が出た記録的な大雨からあさってで5か月。この豪雨で甚大な被害が出た戸沢村は、村役場がある中心部などで住宅226棟が浸水。取り残された一部の住民は、自衛隊などに救助された。豪雨のあと村が直面しているのは、大規模な水害にどう備えるかという課題。8月に開かれた地区の今後を話し合う住民集会では、地区にはもう住めないという意見がほとんどだった。住民の意向を踏まえ、村が注目したのは「防災集団移転」。災害のリスクが高い地域を丸ごと安全な場所に移転する国の事業。この事業は、移転する地区の全世帯の合意が前提条件。村が実施した移転の賛否を問うアンケートでは、9割余りが賛成または条件付きで賛成だった。防災集団移転には、2つの枠組みがある。将来の災害に備える移転と、それ以外の理由による移転。村は国からの補助率が高い、将来の災害に備える移転を実現したい考え。この枠組みには、補助される経費の総額に上限がない。戸沢村は県と協力して国に陳情。厳しい財政状況の中、住民の命と暮らしを守ろうと奔走する。
村は将来の災害に備える移転の申請を国に認めてもらうためのヒントを得ようと今月、茨城県大洗町を訪れた。たび重なる水害に悩まされてきた大洗町では、ことしから将来の災害に備える移転が始まったばかり。大洗町の町長は、事業開始までには国との入念な調整が不可欠だったと指摘した。大洗町・國井豊町長は「国土交通省が定める制度の原則、いかにその例外を認めていただけるか、繰り返しにわたって（町の）事務職員がいろいろと協議をして進めてきた」と述べた。移転する住民が暮らす地域も訪問。住民との連携の重要性について説明を受けた。二度と住民の命を危険にさらさない。住み慣れた土地を離れる道のりは決して平たんではない。戸沢村は来月1日付で、防災集団移転に向けた準備に特化した部署を新たに立ち上げ、国との調整や事業の申請を急ぐことにしている。戸沢村・加藤文明村長、荒川知也副村長の映像。予算に言及。