老朽化したマンションの管理が課題となる中、国は自治体の権限を強化することになった。国土交通省の有識者会議がまとめた提言案では、これまでマンションごとの管理状況の実態把握などが不十分だったことから、自治体の権限を強化するとしている。その上で、外壁がはがれ落ちるなど、周囲に悪影響を与えるおそれが高いマンションに対し、建て替えや取り壊しなどの助言や指導、勧告をできるようにするほか、自治体が管理状況を把握できる新たな仕組みを作るという。また、住民で作る理事会を廃止して管理会社に運営や権限を任せるケースが増えているが、その際に、管理会社がグループ企業に修繕工事を発注するなど利益相反が生じる可能性がある場合は、住民への事前説明を義務づけるとしている。