日本製鉄による米国のUSスチールの買収を認めるかどうかの判断について。安全保障上のリスクを審査する機関、米国政府の対米外国投資委員会（CFIUS）で全会一致には至らず、バイデン大統領が判断することになった。安全保障を担当する国防総省や国務省などは「リスクはない」と判断をしたと伝えられているが、安全保障に直接は関係のないUSTR（米国通商代表部）などが懸念を表明したとみられている。米国メディアによると、買収によって米国国内の鉄鋼の生産量が減少する可能性があるという委員会の指摘に対し、USスチールは買収が成立しなければ製鉄所を閉鎖するとしている。米国経済に詳しい、丸紅経済研究所・今村卓社長は「国家安全保障というのは苦しい説明だと思う。この言い分自体は鉄鋼の労組であるUSW（全米鉄鋼労働組合）がずっと唱えていること。かなりこの主張をそのまま鵜呑みにして、ある省庁はたぶんそうしたことを語っている、説得が結局ほかの省庁ができなかったということなんだと思う」と指摘。バイデン大統領は、15日以内に判断を公表することになる。見通しについて、今村社長は「ある意味矛盾がある、たぶんバイデン氏も承知の上だと思う。USWあるいはマッコール委員長とのこれまでの信頼関係を取るのか、地域にとっての経済の活性化ということのどちらを取るのか、15日間でしっかり判断されるということになるのだと思う」と述べた。米国の同盟国である日本の企業による買収に禁止が命じられれば、初めてのことになるとみられる。米国への投資に大きな影響を与える可能性のある判断は、最終局面に来ている。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月9日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 日米関税交渉についてポイントになるのは自動車関税。トランプ大統領はアメリカに輸入される自動車を25パーセント追加関税すると発表し、日本の見直し要求については否定的な考えを示した。しかしイギリスとの合意では年間10万台を上限に10パーセントの関税で合意した。これに対し専門家はイギリスで突破口をつくった。日本にとって1つの交渉材料になるが、逆に10パーセントの関[…続きを読む]
- 2025年4月29日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 丸紅経済研究所の今村卓社長は、アメリカ経済の先行きに不透明感が漂っていると指摘している。現在、物価の上昇が収まりつつあるものの、今後トランプ関税の影響でインフレが再燃し、景気後退に陥る可能性もあるという。
- 2025年4月13日放送 20:54 - 23:09 フジテレビ
- Mr.サンデー(ニュース)
- アメリカはトランプ関税によって中国の孤立化を狙っているが、それが上手くいくかは全くの未知数だという。今村氏は「関税を払うのはアメリカの消費者と企業。そのため政権不信と支持率の低下につながる可能性がある」などと話した。また中国については「中国経済はアメリカからの自主独立を目指しているのではないか」などと話した。アンドリュー氏は「トランプ氏は関税を巡るディールの[…続きを読む]
- 2025年2月27日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- アメリカのトランプ大統領は25日、商務長官に銅の輸入が安全保障に与える影響について実態調査するよう指示した。丸紅経済研究所の今村卓社長は「異常な状態になっている。関税頼みの政策は世界を分断する。他の品目にも及ぶ可能性が高いので、日本にとっては悪い話だ。」等とコメントした。
- 2025年2月10日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- スタジオで日本製鉄によるUSスチール買収計画を解説。両社はWin−Winの関係で合意。アメリカ・トランプ大統領は7日の会見で「日鉄は買収ではなく多額の投資を行うことで合意した」、9日には「日鉄はUSスチール株式の過半数を取得しない」と発言。日本の官邸関係者は「買収ではなく投資という部分では合意した」と話した。トランプ大統領は「今週日本製鉄のトップに会う」とし[…続きを読む]
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