日本製鉄による米国のUSスチールの買収を認めるかどうかの判断について。安全保障上のリスクを審査する機関、米国政府の対米外国投資委員会（CFIUS）で全会一致には至らず、バイデン大統領が判断することになった。安全保障を担当する国防総省や国務省などは「リスクはない」と判断をしたと伝えられているが、安全保障に直接は関係のないUSTR（米国通商代表部）などが懸念を表明したとみられている。米国メディアによると、買収によって米国国内の鉄鋼の生産量が減少する可能性があるという委員会の指摘に対し、USスチールは買収が成立しなければ製鉄所を閉鎖するとしている。米国経済に詳しい、丸紅経済研究所・今村卓社長は「国家安全保障というのは苦しい説明だと思う。この言い分自体は鉄鋼の労組であるUSW（全米鉄鋼労働組合）がずっと唱えていること。かなりこの主張をそのまま鵜呑みにして、ある省庁はたぶんそうしたことを語っている、説得が結局ほかの省庁ができなかったということなんだと思う」と指摘。バイデン大統領は、15日以内に判断を公表することになる。見通しについて、今村社長は「ある意味矛盾がある、たぶんバイデン氏も承知の上だと思う。USWあるいはマッコール委員長とのこれまでの信頼関係を取るのか、地域にとっての経済の活性化ということのどちらを取るのか、15日間でしっかり判断されるということになるのだと思う」と述べた。米国の同盟国である日本の企業による買収に禁止が命じられれば、初めてのことになるとみられる。米国への投資に大きな影響を与える可能性のある判断は、最終局面に来ている。
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「アメリカ通商代表部」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月1日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 2度目の日米間税交渉へ、日米両国の狙いは？先月25日にベッセント財務長官は交渉は2段階で進め緊張を緩和すると話した。1段階目で枠組みを交渉し、2段階目で中身の交渉するといった、中身の詰めは時間をかけて進める方針。2段階の交渉について成果を手早くアピールする狙いもある。赤沢経済再生担当大臣は関心が高いものをテーブルに乗せて話し合うとしてそれが何かを2回目で決め[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 12:00 - 12:17 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- アメリカのトランプ政権は、貿易赤字が大きい国や地域を対象にした相互関税を、日本時間の午後1時過ぎに発動する。各国との交渉の行方が焦点となるなか、中国に対しては追加関税を合わせて104％に引き上げる方針で、米中対立の激化に懸念が強まっている。日本には24％の関税が課される。レビット報道官は相互関税含む措置の見直しを求めて70カ国近くが接触したことを明らかにした[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN NEWS ZIP！
- トランプ政権でベッセント税務長官と関税政策をめぐり日本との交渉をになうUSTRのグリア代表は議会で農産物を中心に市場開放を求めていく考えをしめした。そのうえで工業製品は基準や規制などの面で構造的な障害があると指摘した。トランプ政権は日本の自動車の安全基準など問題視し規制緩和など求めると見られる。さらに経済安全保障について液化天然ガスなどの資源について有効的で[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 野村グループの藤井摩耶さんは「軟調な相場が続いていますが、ここ数日の展開は過去の急落局面に比べ、パニック感は限定的と感じます。今回は、普段見られるようなロングオンリーなど中長期的投資家による株の投げ売りが比較的少ない印象です。彼らは年初から欧州や中国に資金を移動していたため、急いで米株ポジションを落とす必要がなかったのでしょう。リセッションは回避できたと確信[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- トランプ関税を巡り石破首相は赤沢経済再生相を担当閣僚に指名した。トランプ氏はベッセント財務長官とUSTR代表を担当に起用した。
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