- 出演者
- 檜山靖洋 打越裕樹 山田大樹 三條雅幸 渡部圭司 近藤奈央 是永千恵 野口葵衣 梶原大暉
オープニング映像と出演者のあいさつ。
先ほど午前6時55分ごろ、中国地方で震度3を観測する地震があった。この地震による津波の心配はない。震源地は島根県西部、震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4．0と推定されている。この地震で震度3を島根県の浜田市、益田市で観測した。
経営統合に向けて本格的な協議に入ると発表したホンダと日産自動車はきのう基本合意書を締結した。両社は持ち株会社を設立した上で、それぞれの会社を傘下に収める形で経営統合を目指すとしていて、社長はホンダが指名する取締役から選ぶなどホンダが主導する形で進められる見通し。両社はそれぞれのブランドを残しつつ、車両のプラットフォームの共通化によるコスト削減や市場のニーズに応じたハイブリッド車やEVなどの相互補完の加速、さらにソフトウエアやEVの開発での連携強化を進めるとしていて、目標としている来年6月の最終合意に向けて相乗効果を生み出す戦略をスピード感をもって打ち出せるかが焦点。また業績が悪化している日産が経営の立て直しを着実に進めていけるかも課題。両者の協議について、約20年にわたって日産の経営を率いたカルロスゴーン元会長は逃亡中のレバノンからオンラインで会見を開き、ホンダと日産には補完性がないとして否定的な見方を示した。EVやソフトウエア開発などの新たな競争領域で米国のテスラや中国のBYDなどの新興メーカーが存在感を高める中、ホンダと日産が競争力を高め対抗していけるかが注目される。
高額療養費制度は、高額な治療を受けた場合に患者の負担が重くならないよう年齢や年収に応じて医療費の自己負担に月単位の上限額を設けているもの。これについて厚生労働省は、医療費が増加する中、見直しが必要だとして、来年8月から上限額を引き上げる方針を固めた。具体的には、平均的な年収区分である年収およそ370万円から770万円では今より8100円引き上げて8万8200円程度、770万円から1160万円では2万1000円引き上げて18万8400円程度、1160万円以上は3万7800円引き上げて29万400円程度にするなどとしている。そして、再来年8月からは、年収の区分を細かくしたうえで2段階に分けて上限額を引き上げる方向で、例えば、年収およそ650万円から770万円では、最終的に13万8600円程度、1650万円以上は44万4300円程度にするなどとしている。これらの見直しは今週正式に決まる見通し。
臨時国会はきょう、会期末を迎える。会期末となる午前中、政治改革を議論する参議院の特別委員会で政策活動費の廃止などが明記され、衆議院で可決された3つの関連法案のほか、共産党が参議院に提出した企業団体献金や政策活動費を禁止する法案などの審議が行われる。3つの関連法案は特別委員会で可決されたあと午後の本会議で与党に加え、立憲民主党など野党も賛成していずれも可決成立する運びで、石破総理大臣が目指した年内の政治資金規正法の再改正などが実現する見通し。一方、立憲民主党などが禁止するよう求めた企業団体献金の扱いは結論が出ず、来年3月末までの決着を目指して引き続き与野党で議論が行われる。また「年収103万円の壁」を見直し、所得税の控除額を123万円に引き上げる与党の方針を巡り、自民、公明両党と国民民主党はきょう政務調査会長と税制調査会長が会談する予定だったが、出席者の都合がつかず日程を再調整することになった。控除額の取り扱いを巡る本格的な協議は、年明け以降に持ち越される見通し。石破総理大臣はきょう記者会見を開き、今の国会での成果や残された課題などについて説明することにしている。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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クリスマスを前にしたニューヨークの様子を中継で伝える。ことしのクリスマスを米国の人たちはどのように迎えようとしているのだろうか。米国総局の井上裕貴アナウンサーが伝える。エンパイアステートビルのふもとのニューヨーカーにとって憩いの公園であるブライアントパーク。今、ここでは毎年恒例のホリデーマーケットが開かれている。米国国内外から大体300万人が訪れるという人気の観光名所。中でもこの場所、特に人気なのが後ろのクリスマスツリー。実はこのクリスマスツリーも長引くインフレと無縁ではない。というのも米国の家庭ではこうした本物のもみの木を置くことが一般的なのだが、その価格が今、上がっている。全米クリスマスツリー協会によると去年の販売価格10％から15％ほど上昇していて、ことしも干ばつだったり人件費、肥料代などもかさんで同じくらいの値上がりを見込まれているということ。そしてこのツリーに飾るオーナメントも実は例外ではない。エンパイアステートビルなどいろいろあるが、大体1つ日本円で2000円から5000円くらいする。この2年間ほどで40％ほど値上げをせざるをえなかったということ。2024年、米国といえばドナルドトランプ氏が大統領に返り咲くということが決まった。来年、さまざまな転換というものが予想されているが、今、不安な気持ちでクリスマスを過ごしている人たちがいる。
ニューヨーク中心部。トランプ次期大統領が掲げる政策はこうしたところにも影響が及ぼうとしている。自転車やその部品を販売するこちらの店。製品の大半はアジアやヨーロッパで作られている。店のオーナーが今、懸念しているのはトランプ次期大統領が繰り返し訴えてきた関税の引き上げ。米国国内での生産促進がねらいの1つと見られるが、ビジネスへの影響は計り知れないと言う。
次期政権での大きな転換は移民政策でも予想されている。支援団体が行っている生活の相談会に訪れ、ベネズエラ人のホセメナさん。祖国を離れたのは去年11月。強権的な政治と疲弊した経済に耐えきれず、陸路で1か月半かけて米国にたどりついた。家族4人で市のシェルターで暮らすメナさん。今、米国に正式に移り住むための手続きを進めている。このためトランプ次期大統領が打ち出している移民の強制送還の方針に不安を募らせている。こうした中、米国で初めて迎えるクリスマスシーズン。メナさん一家はこの日、移民支援団体が開いたチャリティーパーティーに招待された。笑顔を見せる子どもたち。不安を忘れて楽しむことができたようだった。メナさんは先行きが見通せない中でも、家族と支え合っていくつもり。
特にここニューヨークではメナさんのように不安を感じている方は少なくない。また関税の引き上げについてだが、こちらのオーナメント店でいうとほとんどのオーナメントっていうのは外国から輸入しており、中国のものも多いということだ。来年もしその新たな関税が課された場合だが、さまざまな影響というのが想定されるが、こちらのオーナーの方に関しては、大丈夫と話していた。というのもトランプ氏の1期目で工夫を重ねたことまたコロナ禍の中でも物流の混乱の中で生産ラインを強化してきたということで変化には慣れてきていると追加関税25％までなら持ちこたえられると、力強く話していた。長引くこの物価高、そして政権交代と2025年を不安に感じる人というのは中にはもちろんいるが、少なくともこちらに集まった皆さんは、今、この華やかなシーズンをかみしめたいと、集まってきている。
7時12分ごろにも北陸地方で最大震度3を観測する地震があった。この地震による津波の心配はない。震源地は石川県西方沖、震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは、4．3と推定されている。この地震で震度3を石川県の志賀町で観測した。
トヨタ自動車が中国の上海に、EV電気自動車を生産する新たな工場の建設を検討していることが分かった。関係者によると、トヨタは中国の上海に用地の取得を進めてEVを生産する新たな工場を建設することを検討していて、稼働開始は早ければ2027年ごろになる見通しだという。トヨタは2035年に世界全体で高級車ブランド「レクサス」の新車をすべてEVにする計画を打ち出していて、新工場ではレクサスを中心に生産する計画だという。中国市場でEVの普及が続き、価格競争も激しくなる中でエンジン車が中心の日本メーカー各社は販売の落ち込みが続き、生産体制の見直しを迫られている。三菱自動車工業が去年10月に中国からの撤退を決めたほか、ことしに入って日産自動車とホンダが一部の工場を閉鎖するなど影響が広がっている。トヨタもことし1月から10月までの中国での販売台数は141万台余りと、去年の同じ時期を9．3％下回っていて、トヨタとしては、新工場建設によってEVシフトが急速に進む中国で巻き返しを図りたいねらいがあるものと見られる。
経営統合に向けて協議に入るホンダと日産自動車について。きのうの記者会見は、両社の今の力関係を示すものでもあった。ホンダの三部敏宏社長は「当初はホンダがリードしながらこの枠組みを進めていくことになるが、両社の理念やブランドは変わることなく引き続き残していく」、新たに設立する持ち株会社の人事については「取締役の過半数をホンダが指名するとともに、代表取締役または代表執行役社長もホンダが指名する取締役の中から選定する」と述べた。去年のホンダの世界での販売台数は398万台で世界7位、日産は337万台で世界8位。会社の価値を表す時価総額で見るとホンダは6兆7000億円余りで、日産のおよそ4倍になる。日産はかつては長く国内2位の存在感があったが、今は米国の販売不振が響き経営の立て直しが急務な状態で、市場の評価は低くなっている。きのうの会見では、両社が一体となってシナジーを最大化して競争力を高めることを強調していた。
AIの活用について。金融機関が資産運用といった中核部門でAIを取り入れている。明治安田生命はことし10月から外国株式の運用計画を作る際に使うシステムにAIを導入している。過去の経済指標の結果を読み込むことで業種ごとに景気によって収益がどのように変化するか、数値で示される。会社はこの分析を参考に今後の外国株式の運用計画を立てる方針で経験の少ない若手社員でも投資戦略の精度を高められると期待している。また、りそな銀行はAIが顧客の預金などのデータを分析し、どういった金融商品へのニーズが高いかを予測する営業支援システムを作って地域の金融機関などにも販売することにしている。
シンクタンクも生成AIの活用を進めている。三菱総合研究所が開発したシステム。これに例えば環境規制といった大きなテーマを与えたうえで各国のプラスチック規制動向のように具体的な内容を指示すると数分でAIが人に代わってレポートを作成してくれる。効率化になると思うが、これの基にしている情報は海外の政府や関係する企業などのWEBサイト、それに報道機関の記事など。地政学リスクへの対応が企業に求められるようになる中、ことし秋からは国際情勢に関する情報の重要度をランク付けして企業に提供するサービスを始めていてリスクの予兆をつかむのに役立てるとしている。
経済情報を伝えた。
今、大人たちがおもちゃに夢中。おもちゃの最新トレンドを紹介する発表会。大人が自分へのご褒美としておもちゃを購入するのもことしのトレンドの1つだということ。今、注目を集めているのがキダルトトイ。キッズアダルト、子どもの心を持ち続ける大人が楽しめるおもちゃ。皆さんご存じの女の子の人形の最新シリーズは関節を自由に動かせる。開発を後押ししたのは大人たちの間で思い思いに人形のポージング姿をSNSに投稿して楽しむという動きだった。金属製の立体パズル。気軽に本格的な再現が楽しめるのが人気の秘けつ。大手おもちゃ販売店でも去年10月からキダルトコーナーが設けられ、全国で売り場を広げている。昨年度は初めて1兆円を超えた。キダルトはその要因の1つだともいわれている。日本玩具協会・藤井大祐さんのコメント。
“キダルトトイ”について法政大学社会学部・青木貞茂教授は「子どもの頃は手に入らなかったものを大人になってから買う“リベンジ消費”や厳しい社会経済状況の中で“個人で楽しむ消費”が加速している」と指摘している。一方、玩具市場の中で売り上げが伸びているものの一つがぬいぐるみ。前年に比べ1．2倍となっている。原宿の竹下通りではぬいぐるみを持って写真を撮る“ぬい撮り”、ぬいぐるみ専用の保育園を紹介。「ぬいぐるみ保育園」運営代表・金子花菜は「ぬいぐるみも社会の一員として、持ち主を幸せにしたり寄り添ったりする役割を担っている。ぬいぐるみをきっかけにワクワクを持てるのではないか」と話す。法政大学社会学部・青木貞茂教授はぬいぐるみを求める大人が増えている状況について「終身雇用もなくなり今は能力主義という時代。自分の心の安定を支える“心のいかり”が必要になってきた。その一つの表れがぬいぐるみ」と話す。
はま寿司は24日から全店で全体の約5割のメニューを値上げすると発表した。値上げ幅は一部の店舗を除いて10〜60円になるとしている。デニーズも24日から全店でライスを40円値上げするほか、朝食やランチの時間帯のライスの増量を無料から50円に有料化する。米の価格の大幅な値上がりを受けて外食チェーンでメニューの値上げの動きが相次いでいる。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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