臨時国会はきょう、会期末を迎える。会期末となる午前中、政治改革を議論する参議院の特別委員会で政策活動費の廃止などが明記され、衆議院で可決された3つの関連法案のほか、共産党が参議院に提出した企業団体献金や政策活動費を禁止する法案などの審議が行われる。3つの関連法案は特別委員会で可決されたあと午後の本会議で与党に加え、立憲民主党など野党も賛成していずれも可決成立する運びで、石破総理大臣が目指した年内の政治資金規正法の再改正などが実現する見通し。一方、立憲民主党などが禁止するよう求めた企業団体献金の扱いは結論が出ず、来年3月末までの決着を目指して引き続き与野党で議論が行われる。また「年収103万円の壁」を見直し、所得税の控除額を123万円に引き上げる与党の方針を巡り、自民、公明両党と国民民主党はきょう政務調査会長と税制調査会長が会談する予定だったが、出席者の都合がつかず日程を再調整することになった。控除額の取り扱いを巡る本格的な協議は、年明け以降に持ち越される見通し。石破総理大臣はきょう記者会見を開き、今の国会での成果や残された課題などについて説明することにしている。