日本製鉄による米国のUSスチールの買収を認めるかどうかの判断について。安全保障上のリスクを審査する機関、米国政府の対米外国投資委員会（CFIUS）で全会一致には至らず、バイデン大統領が判断することになった。安全保障を担当する国防総省や国務省などは「リスクはない」と判断をしたと伝えられているが、安全保障に直接は関係のないUSTR（米国通商代表部）などが懸念を表明したとみられている。米国メディアによると、買収によって米国国内の鉄鋼の生産量が減少する可能性があるという委員会の指摘に対し、USスチールは買収が成立しなければ製鉄所を閉鎖するとしている。米国経済に詳しい、丸紅経済研究所・今村卓社長は「国家安全保障というのは苦しい説明だと思う。この言い分自体は鉄鋼の労組であるUSW（全米鉄鋼労働組合）がずっと唱えていること。かなりこの主張をそのまま鵜呑みにして、ある省庁はたぶんそうしたことを語っている、説得が結局ほかの省庁ができなかったということなんだと思う」と指摘。バイデン大統領は、15日以内に判断を公表することになる。見通しについて、今村社長は「ある意味矛盾がある、たぶんバイデン氏も承知の上だと思う。USWあるいはマッコール委員長とのこれまでの信頼関係を取るのか、地域にとっての経済の活性化ということのどちらを取るのか、15日間でしっかり判断されるということになるのだと思う」と述べた。米国の同盟国である日本の企業による買収に禁止が命じられれば、初めてのことになるとみられる。米国への投資に大きな影響を与える可能性のある判断は、最終局面に来ている。
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「マッコール委員長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月9日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- アメリカ・トランプ大統領が7日「日本製鉄がUSスチールに投資することで合意した」と説明。ロイター通信によると、これに対し、買収計画に反対してきた全米鉄鋼労働組合のマッコール会長は声明を発表し「トランプ政権やUSスチールなどと新たに連絡は取っていない」と明らかにし「日本製鉄がUSスチールへ関心を示し続けていることへの、われわれの懸念は変わらない」と述べている。[…続きを読む]
- 2025年2月7日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう 注目NEWS
- トランプ大統領との初の首脳会談に臨むため渡米した石破茂総理大臣。日米関係の懸案の1つが日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収計画。日本製鉄とUSスチールは買収を措置するため違法行為に及んだとして、競合するクリーブランドクリフスのCEOらを提訴。きのうの日本製鉄の決算会見。買収計画を統括する森高弘副会長は「民事訴訟について訴えの棄却を当然やってくる[…続きを読む]
- 2025年1月19日放送 9:54 - 11:30 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 国際弁護士・湯浅卓「CEOは破産の可能性も、極度の怒りパフォーマンス」。裁判の結果によっては莫大な損害賠償金の支払いによりゴンカルベスCEOが破産の可能性。裁判は陪審員裁判の為反日感情を煽るという戦略。
- 2025年1月14日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 日本製鉄に対抗し、USスチールの買収に意欲を示す米国の大手鉄鋼メーカー・クリーブランドクリフス・ゴンカルベスCEOが「日本は邪悪、中国より悪い」と発言。これに対し、日本製鉄は「偏った固定観念に固執している」と反論。ゴンカルベスCEOが記者会見で目立ったのは、激しい日本批判だった。クリーブランドクリフスは当初、USスチールの買収を計画していたが、最終的に日本製[…続きを読む]
- 2025年1月11日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
- ウェークアップ（ニュース）
- 日本製鉄によるUSスチールの買収計画に米国のバイデン大統領が中止命令を出すという異例の事態。日鉄はバイデン大統領などを相手に、違法な政治的介入だとして、USスチールと共に命令を無効とする裁判を起こした。中止命令の理由に挙げられたのが“安全保障上の問題”。日本製鉄の橋本英二会長は「代替案は一切頭にない」とも述べ、徹底抗戦の構え。日本の経済界からは懸念が。鉄鋼新[…続きを読む]
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