- 出演者
- 檜山靖洋 打越裕樹 山田大樹 三條雅幸 渡部圭司 近藤奈央 是永千恵 野口葵衣
オープニング映像と出演者のあいさつ。
岩屋外務大臣はきょう、中国北京で王毅外相との会談に臨む。日本の外務大臣が中国北京を訪問するのは去年4月以来、1年8か月ぶりで、岩屋外務大臣はきょう午前、李強首相と面会する予定。また、昼ごろからは王毅外相と対面では初めてとなる外相会談に臨む。会談では、建設的で安定的な日中関係の構築に向けて意思疎通の強化を確認するとともに、日本産水産物の輸入再開を早期に実現させることや、中国国内の治安状況を踏まえた現地の日本人の安全確保などについても日本の立場を改めて伝え、意見を交わしたいとしている。また、阿部文部科学大臣と共に5年ぶりの開催となる“日中ハイレベル人的文化交流対話”に出席し、ビザの緩和措置による往来の活発化や青少年の交流などについて話し合う予定。政府としては今回の訪問を両国間の首脳レベルの往来にもつなげ、本格的な関係改善や懸案解決の足がかりとしたい考え。
中国政府はこのところ日本を含め懸案を抱える国々に対して関係を安定化させる動きを見せている。日本とは、ことし9月、水産物の全面的な輸入停止措置について段階的な輸入再開に向けて対応を進めていくことなどで合意し、先月には日本のビジネス界からの要望が強かった日本人に対する短期滞在のビザ免除措置を4年8か月ぶりに再開した。また、国境問題で対立してきたインドとはことし10月に5年ぶりとなる首脳会談を行った。さらに追加関税や輸入制限などの措置を実施していたオーストラリアとも関係改善を進め、ことし10月にこうした措置はほぼ解除される形となった。中国としては経済の減速が鮮明になっていることや米国のトランプ次期政権との間で対立が激しくなる可能性も念頭に米国以外の国との関係を安定させたい思惑もあると見られる。
先の衆議院選挙のあと初めての本格的な論戦の場となった臨時国会は、27日間の会期を終えてきのう閉会した。この国会では、経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算が、立憲民主党の求めに応じて修正されるなど野党の主張を取り込んで成立したほか、政治改革関連法も政策活動費の扱いで、自民党が野党側に譲歩する形で成立した。政府与党は、少数与党の状況が続く中“通常国会での来年度予算案の審議も見据え、野党側との合意点を見いだすため折衝を続けたい”としている。ただ「年収103万円の壁」の見直しに向けては、国民民主党との間で所得税の控除額の引き上げ幅を巡って隔たりがあり、協議は年明け以降に持ち越される見込み。これに対し、立憲民主党など野党各党は、能登半島への支援の充実や学校の給食費の無償化など、それぞれが掲げる政策を予算案などに反映させるよう政府与党に求めていく構え。また、年度末までに決着が先送りされた企業団体献金の扱いについても自民党に禁止を迫ることにしていて、石破政権にとっては野党との合意形成に苦慮する局面が続くことも予想される。
有機フッ素化合物のPFASのうち、「PFOS」と「PFOA」の2つの物質は有害性が指摘されていて、国は2つの物質の合計値を水道水1リットル当たり50ナノグラムとする暫定目標値を設定しているが、検査などの法的な義務づけはない。環境省はきのう、PFASの2つの物質について、自治体や水道事業者に定期的な水質検査の実施や、PFASの濃度が基準を超えた場合の改善が法律で義務づけられる水道法上の水質基準に引き上げ、基準値については、国が健康に悪影響が生じないと考えられる水準としている現在の暫定目標値と同じ1リットル当たり50ナノグラムとする方針を決めた。その一方で、PFASの検査が義務づけられると、検査機器が必要になるなど、特に規模の小さな水道事業者などにとっては検査にかかる費用が負担になる可能性があるとして、環境省は検出された濃度が低い場合には検査回数を減らすことができるなどの負担軽減策も示した。それによると、検査回数は3か月に1度を基本とするが、規模の小さな簡易水道や専用水道で検査の結果、基準の5分の1、つまり1リットル当たり10ナノグラム以下の場合には、6か月や1年に1度に減らすことができるとしている。環境省は今後こうした方針について“パブリックコメントで意見を募ったうえで必要な省令を改正し、2026年4月から施行したい”としている。
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- 渋谷（東京）
公益通報者保護法の見直しを議論している消費者庁の有識者検討会が24日、報告書案をまとめ、不正を内部通報した人を報復などを目的に解雇や懲戒処分にした場合に事業者側に刑事罰を科すことが盛り込まれた。また、処分を不服として通報者が民事裁判に訴えた場合に、通報と処分の関係を立証する責任も事業者側に負わせるとしている。有識者検討会は年内に報告書として公表する予定で、消費者庁は来年の通常国会での法改正に向けて準備を進めることにしている。
政府の来年度予算案の編成は24日から加藤財務大臣と各大臣による閣僚折衝が行われ、阿部文部科学大臣との間では焦点となっている教員給与の上乗せ分の扱いについて時間外勤務の削減などの条件を付けずに現在の月給の4％から2030年度までに段階的に10％に引き上げることが固まった。25日は社会保障、防衛などの分野の予算項目について最終的な調整が行われる予定で政府はその結果を踏まえて予算案を固め27日に閣議決定する方針。
ある映画を通じて日本の教育を考える。今月、日本のある映画が国際的に権威のあるIDAドキュメンタリー賞の短編部門で最優秀賞を受賞した。日本の作品としては史上初。この作品の基になった映画がある。今月公開された「小学校〜それは小さな社会〜」。東京にあるごく普通の公立小学校を1年にわたって密着。給食の配膳や毎日の掃除を通じ児童たちが協調性と規律を身につけていく日本独自の教育を描いている。この映画は去年の10月以降10か国で上映され、複数の海外の映画祭で賞を獲得した。さらに先週、この映画を基にした短編が米国でアカデミー賞の短編ドキュメンタリー賞にも選ばれた。この映画がなぜ、世界で注目されているのだろうか。
映画を製作した監督の山崎エマさん。英国と日本にルーツを持ち自身も日本の公立小学校で教育を受けた。ニューヨークで働いたときの経験が今回の映画を作るきっかけになった。映画で描かれたのは日本の小学校の日常。自分たちが過ごす教室は自分たちで掃除する。与えられた役割に責任を持って取り組む児童の姿が世界各国で驚きを持って受け止められた。中でも反響が大きいのが教育先進国として知られるフィンランド。この国では子どもの個性や自由を重視した教育がかえって協調性や規律を失わせたのではないかという声も上がっている。ことし4月に映画が公開されると外国のドキュメンタリー作品としては異例の4か月のロングランを記録。今月には国営放送でも放送された。この映画の共同プロデューサー・ウーティロウスさん。フィンランド国内で教育関係者を交えたトークイベントを企画すると自分たちの教育制度を見直す機会になったなどの声が多数寄せられた。
ことし10月、映画を見て日本の教育制度に関心を持ったフィンランドの高校生と教員12人が映画の舞台となった小学校を訪問した。早速、圧倒されたのが全校児童800人以上による運動会に向けた練習。個人主義を重んじるフィンランドでは日本に比べて学校行事が少なく全校でチームに分かれて競い合う運動会はない。続いて訪れた2年生の教室でさらに目を引く光景が。この日の話し合いのテーマはクラスの歌の歌詞を考えよう。児童たちが話し合いをする姿にフィンランドの人たちは。集団の一員として認め合い助け合う。日本の小学校の日常が価値のあるものとして世界に広がっている。
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- 世田谷区立塚戸小学校
海外で高い評価を受ける日本の教育だが、近年教育の働き方改革が問題となる中、学級会や運動会など教科以外の活動を行う時間を見直す動きも出ている。國學院大學人間開発学部・杉田洋教授は「教師の負担が大きくなる中、教科も含め効率の良い方法を考えることは当然。しかし日本の強みである教活（授業以外の特別活動）を追放することがないよう考えて行く必要がある」と話す。
日本製鉄による米国のUSスチールの買収を認めるかどうかの判断について。安全保障上のリスクを審査する機関、米国政府の対米外国投資委員会（CFIUS）で全会一致には至らず、バイデン大統領が判断することになった。安全保障を担当する国防総省や国務省などは「リスクはない」と判断をしたと伝えられているが、安全保障に直接は関係のないUSTR（米国通商代表部）などが懸念を表明したとみられている。米国メディアによると、買収によって米国国内の鉄鋼の生産量が減少する可能性があるという委員会の指摘に対し、USスチールは買収が成立しなければ製鉄所を閉鎖するとしている。米国経済に詳しい、丸紅経済研究所・今村卓社長は「国家安全保障というのは苦しい説明だと思う。この言い分自体は鉄鋼の労組であるUSW（全米鉄鋼労働組合）がずっと唱えていること。かなりこの主張をそのまま鵜呑みにして、ある省庁はたぶんそうしたことを語っている、説得が結局ほかの省庁ができなかったということなんだと思う」と指摘。バイデン大統領は、15日以内に判断を公表することになる。見通しについて、今村社長は「ある意味矛盾がある、たぶんバイデン氏も承知の上だと思う。USWあるいはマッコール委員長とのこれまでの信頼関係を取るのか、地域にとっての経済の活性化ということのどちらを取るのか、15日間でしっかり判断されるということになるのだと思う」と述べた。米国の同盟国である日本の企業による買収に禁止が命じられれば、初めてのことになるとみられる。米国への投資に大きな影響を与える可能性のある判断は、最終局面に来ている。
米国・トランプ次期大統領が来年1月の就任後、メキシコとカナダの製品に25％の関税、中国製品に10％の追加関税を課すことについて、JETRO（日本貿易振興機構）が影響を試算した。これによると、米国への輸出が落ち込むことによりメキシコは3．8％、カナダ1．2％、中国0．3％、世界全体では0．3％GDPを押し下げる。一方、日本は米国向けの自動車関連輸出などが伸びてGDPが0．2％押し上げられるとしている。JETROアジア経済研究所・磯野生茂副主任研究員は「関税への影響がカナダ、メキシコ、中国に限られるなら日本から代替して米国に輸出されるようになり、自動車産業を中心に日本はプラスの影響を受ける試算になる」という。
全国の主なスーパーの先月の売り上げは1兆666億円と前年同月に比べ3．5％増えた。コメ、冷凍食品、野菜ジュースなどの食料品が値上がりし売り上げが増えたためで、前年を上回ったのは2か月ぶり。ただ値上げが続くことによる節約志向の高まりで消費者の購入点数が減少傾向にあり、前年を下回る状態が続いている。
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男子高飛び込みで日本選手初のメダルを獲得した玉井陸斗。決勝で玉井は4回目を終えてトップとわずかな差の2位に付けた。しかし5回目でミスしてしまったため順位を落とし4位の選手にも迫られた。6回目の演技の直前、馬淵崇英コーチは玉井に笑顔でいることを心がけるよう語りかけたという。玉井は気持ちを切り替えて最終演技で最も高い点数を出し銀メダルを獲得した。4年後に向けて玉井は「金メダルを目指して残り3年半頑張って行きたいが、やはり楽しむことをいちばんに考えて挑みたい」と話す。