日本製鉄による米国のUSスチールの買収を認めるかどうかの判断について。安全保障上のリスクを審査する機関、米国政府の対米外国投資委員会（CFIUS）で全会一致には至らず、バイデン大統領が判断することになった。安全保障を担当する国防総省や国務省などは「リスクはない」と判断をしたと伝えられているが、安全保障に直接は関係のないUSTR（米国通商代表部）などが懸念を表明したとみられている。米国メディアによると、買収によって米国国内の鉄鋼の生産量が減少する可能性があるという委員会の指摘に対し、USスチールは買収が成立しなければ製鉄所を閉鎖するとしている。米国経済に詳しい、丸紅経済研究所・今村卓社長は「国家安全保障というのは苦しい説明だと思う。この言い分自体は鉄鋼の労組であるUSW（全米鉄鋼労働組合）がずっと唱えていること。かなりこの主張をそのまま鵜呑みにして、ある省庁はたぶんそうしたことを語っている、説得が結局ほかの省庁ができなかったということなんだと思う」と指摘。バイデン大統領は、15日以内に判断を公表することになる。見通しについて、今村社長は「ある意味矛盾がある、たぶんバイデン氏も承知の上だと思う。USWあるいはマッコール委員長とのこれまでの信頼関係を取るのか、地域にとっての経済の活性化ということのどちらを取るのか、15日間でしっかり判断されるということになるのだと思う」と述べた。米国の同盟国である日本の企業による買収に禁止が命じられれば、初めてのことになるとみられる。米国への投資に大きな影響を与える可能性のある判断は、最終局面に来ている。
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「国務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月2日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- アメリカのルビオ国務長官は対外援助を管轄するUSAID（アメリカ国際開発庁）の事業を停止すると発表した。途上国での人道支援活動などへの影響が懸念されている。ルビオ国務長官はこれまでのUSAIDの事業について「開発目標はほとんど達成されず、不安定化は進み、反米感情が高まった」と批判している。今後については「政権の政策と一致し、アメリカの国益を促進する対外援助は[…続きを読む]
- 2025年7月2日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 鈴木琢磨氏と北朝鮮の観光事業に付いて伝える。北朝鮮が豪華リゾートの建造を進める背景にはロシアからの観光客をターゲットにしている事があると見られるが、食糧難も深刻化している。元山のリゾートは2万人を収容可能だといい、運営初日から多数の客が滞在している。先月24日の竣工式には金総書記とともにジュエ氏とリ・ソルジュ氏が視察している。元山は白頭山・七宝山とともに観光[…続きを読む]
- 2025年7月2日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- ルビオ国務長官は1日、「対外援助を再び偉大にする」と題した声明を発表し外国への人道支援を行ってきたUSAIDの事業を1日付で正式に停止すると表明した。今後の米穀の対外援助は国務省が管轄し、トランプ政権の政策に合致するものに限って行うとした。第2次トランプ政権は発足直後からUSAIDの事業を標的に予算停止や大規模な人員削減を進めていた。
- 2025年6月20日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- アメリカのトランプ政権は、アメリカへの留学を希望する人たちの学生ビザについて、停止していた大使館などでの面接の新規受付を再開する見通しを明らかにした。国務省の高官は新たな指針のもと徹底的な審査を行うとして、すべての申請者に対してSNSの設定を公開に変更することを求めるということで、投稿内容の審査を強化する方針を示した。
- 2025年6月20日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
- アメリカのトランプ政権は、アメリカへの留学を希望する人たちへの学生ビザについて新規受付を一時停止していたが、再開する見通しを明らかにした。国務省の高官は、新指針のもと包括的・徹底的な審査を行うとして、ビザ申請者のSNSの投稿内容の審査を強化する方針を示した。新指針は、5営業日後に適用開始される。
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