先の衆議院選挙のあと初めての本格的な論戦の場となった臨時国会は、27日間の会期を終えてきのう閉会した。この国会では、経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算が、立憲民主党の求めに応じて修正されるなど野党の主張を取り込んで成立したほか、政治改革関連法も政策活動費の扱いで、自民党が野党側に譲歩する形で成立した。政府与党は、少数与党の状況が続く中“通常国会での来年度予算案の審議も見据え、野党側との合意点を見いだすため折衝を続けたい”としている。ただ「年収103万円の壁」の見直しに向けては、国民民主党との間で所得税の控除額の引き上げ幅を巡って隔たりがあり、協議は年明け以降に持ち越される見込み。これに対し、立憲民主党など野党各党は、能登半島への支援の充実や学校の給食費の無償化など、それぞれが掲げる政策を予算案などに反映させるよう政府与党に求めていく構え。また、年度末までに決着が先送りされた企業団体献金の扱いについても自民党に禁止を迫ることにしていて、石破政権にとっては野党との合意形成に苦慮する局面が続くことも予想される。
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「企業・団体献金」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月25日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 昨日の臨時国会の閉会を受けて石破首相が記者会見し、米・トランプ次期大統領との早期会談への意欲を表明した。石破首相は来月の訪米を検討しているが、訪米の時期について「まだ具体的に決まっていない。最も適当な時期をこれから選ぶ」と述べた。一方国会では昨日の参議院本会議で、野党7党が提出した政策活動費を全面廃止する法律など、政治改革の3つの関連法が可決・成立した。また[…続きを読む]
- 2024年12月25日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（ニュース）
- 改正政治資金規正法を含む政治改革関連法は参議院本会議で採決され、自民・公明の与党に加え、立憲民主党・日本維新の会・国民民主党などの野党も賛成し可決・成立した。関連法には政策活動費を例外なく完全に廃止することや、政治資金を監視する第三者機関を国会に設置すること、外国人によるパーティー券の購入禁止などが盛り込まれている。一方臨時国会の閉会を受け石破首相は記者会見[…続きを読む]
- 2024年12月24日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 臨時国会の最終日。参議院特別委員会で可決された政治改革の3つの関連法案は、本会議に緊急上程された。自民党・永井学参院議員は「徹底的な公開により、おかしなカネの使い方がないか国民にチェックしてもらうことで、政治改革を進めていく法案になっている」、立憲民主党・小西洋之参院議員は「自民党が野党7党案を丸呑みし、政治活動費の全面廃止に至ったことは、議会政治の進展とし[…続きを読む]
- 2024年12月24日放送 16:48 - 18:30 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 参議院本会議で政治改革の関連法が与野党の賛成多数で可決、成立。改正政治資金規正法では使い道の公開義務がない政策活動費を全面的に廃止することが盛り込まれた。企業、団体献金の禁止を巡っては与野党の意見が対立、来年3月末まで結論を先送りした。石破総理大臣が総理官邸で会見、企業・団体献金については禁止よりも公開の方針で透明化に向けた取り組みを進める考えを強調した・[…続きを読む]
- 2024年12月24日放送 15:49 - 18:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 政治改革に関する3つの法案が成立し、臨時国会はきょう閉会する。しかし企業・団体献金の扱いをめぐっては各党の溝が埋まらず来年の通常国会に結論が先送りとなった。政治とカネの問題をめぐっては自民党が安倍派元会計責任者の参考人招致に反対することを確認した。全会一致が原則の参考人招致だが安住淳予算委員長は多数決による議決も排除しない考えを示した。また与党と国民民主党の[…続きを読む]
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