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日米間の相互関税はきのうから合意内容と異なる15％上乗せされる形で課税されている。こうした中、赤沢大臣はラトニック商務長官やベッセント財務長官と協議を行った。アメリカ側は大統領令発出の事務処理にミスとし、修正措置を行うと説明。取りすぎた関税については発動日8月7日にさかのぼって払い戻すとした。自動車や自動車部品は25％上乗せされていた関税を15％に引き下げる大統領令を出すとしている。関税の影響でトヨタは4月～6月までの営業利益は4500億円押し下げられているが、自動車関税引き下げ時期については明確にされていない。

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林官房長官は米側内部の事務処理にあたって日米間の合意に沿っていない内容の大統領令が発出され、適用が開始されたことは極めて遺憾とした。林官房長官は大統領令の修正を速やかに行うようアメリカ側に求めていく考え。一方、立憲民主党の野田代表は会見で政府の対応を批判した。野田代表はさらに今後国会で閉会中審査を開催し、議論すべきとの考えを示した。また国民民主党の玉木代表は自身のSNSで修正のための大統領令が出る時期の確約だけでも取るべきとした。

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自民党の両院議員総会は自民党本部で午後行われる。総会は懇談会とは異なり、党の正式な意思決定ができる場。執行部は議題を参院選の総括と今後の党運営としており、石破首相は冒頭で続投への理解を重ねて求めるものとみられる。一方、党内では今週の予算委員会で企業・団体献金の見直しに向け、立憲との協議開始を党内議論を経ずに表明したことに自民より立憲と一緒になって延命を図るのかと愕然とした新たな不満が広がっている。総裁選の前倒しを決めるリコール規定適用に向けた動きは進まず、首相進退につながる決定には至らない見通し。

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