日米間の相互関税はきのうから合意内容と異なる15%上乗せされる形で課税されている。こうした中、赤沢大臣はラトニック商務長官やベッセント財務長官と協議を行った。アメリカ側は大統領令発出の事務処理にミスとし、修正措置を行うと説明。取りすぎた関税については発動日8月7日にさかのぼって払い戻すとした。自動車や自動車部品は25%上乗せされていた関税を15%に引き下げる大統領令を出すとしている。関税の影響でトヨタは4月~6月までの営業利益は4500億円押し下げられているが、自動車関税引き下げ時期については明確にされていない。