米国・トランプ次期大統領が来年1月の就任後、メキシコとカナダの製品に25%の関税、中国製品に10%の追加関税を課すことについて、JETRO(日本貿易振興機構)が影響を試算した。これによると、米国への輸出が落ち込むことによりメキシコは3.8%、カナダ1.2%、中国0.3%、世界全体では0.3%GDPを押し下げる。一方、日本は米国向けの自動車関連輸出などが伸びてGDPが0.2%押し上げられるとしている。JETROアジア経済研究所・磯野生茂副主任研究員は「関税への影響がカナダ、メキシコ、中国に限られるなら日本から代替して米国に輸出されるようになり、自動車産業を中心に日本はプラスの影響を受ける試算になる」という。