日本製鉄による米国のUSスチールの買収を認めるかどうかの判断について。安全保障上のリスクを審査する機関、米国政府の対米外国投資委員会（CFIUS）で全会一致には至らず、バイデン大統領が判断することになった。安全保障を担当する国防総省や国務省などは「リスクはない」と判断をしたと伝えられているが、安全保障に直接は関係のないUSTR（米国通商代表部）などが懸念を表明したとみられている。米国メディアによると、買収によって米国国内の鉄鋼の生産量が減少する可能性があるという委員会の指摘に対し、USスチールは買収が成立しなければ製鉄所を閉鎖するとしている。米国経済に詳しい、丸紅経済研究所・今村卓社長は「国家安全保障というのは苦しい説明だと思う。この言い分自体は鉄鋼の労組であるUSW（全米鉄鋼労働組合）がずっと唱えていること。かなりこの主張をそのまま鵜呑みにして、ある省庁はたぶんそうしたことを語っている、説得が結局ほかの省庁ができなかったということなんだと思う」と指摘。バイデン大統領は、15日以内に判断を公表することになる。見通しについて、今村社長は「ある意味矛盾がある、たぶんバイデン氏も承知の上だと思う。USWあるいはマッコール委員長とのこれまでの信頼関係を取るのか、地域にとっての経済の活性化ということのどちらを取るのか、15日間でしっかり判断されるということになるのだと思う」と述べた。米国の同盟国である日本の企業による買収に禁止が命じられれば、初めてのことになるとみられる。米国への投資に大きな影響を与える可能性のある判断は、最終局面に来ている。
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「丸紅経済研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月27日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- アメリカのトランプ大統領は25日、商務長官に銅の輸入が安全保障に与える影響について実態調査するよう指示した。丸紅経済研究所の今村卓社長は「異常な状態になっている。関税頼みの政策は世界を分断する。他の品目にも及ぶ可能性が高いので、日本にとっては悪い話だ。」等とコメントした。
- 2025年2月10日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- スタジオで日本製鉄によるUSスチール買収計画を解説。両社はWin−Winの関係で合意。アメリカ・トランプ大統領は7日の会見で「日鉄は買収ではなく多額の投資を行うことで合意した」、9日には「日鉄はUSスチール株式の過半数を取得しない」と発言。日本の官邸関係者は「買収ではなく投資という部分では合意した」と話した。トランプ大統領は「今週日本製鉄のトップに会う」とし[…続きを読む]
- 2025年1月10日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 丸紅経済研究所・今村卓さん、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント・浪岡宏さんが解説。ユーロ圏11月小売売上高は、市場予想を下回った。ユーロ圏経済について。浪岡宏さんは「当社では慎重な見通しを持っている。おととい確報値が公表された12月のユーロ圏消費者信頼感指数は、前月から悪化。ユーロ圏は政治情勢の不透明感、大手自動車メーカーの工場閉鎖などネガティブなニュースが消費者の[…続きを読む]
- 2025年1月7日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23voice23
- 今日午前、厳しい表情で会見に臨んだ日本製鉄のトップ。日本製鉄による米国の鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画は米国の大統領を相手取る前代未聞の訴訟に発展する異例の事態となっている。そもそも日本製鉄がUSスチールを買収することで合意したと発表したのは約1年前。米国を代表する老舗鉄鋼メーカーの買収。実現すれば日本製鉄は世界の粗鋼生産量で世界4位から世界トップ3に食[…続きを読む]
- 2025年1月7日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 米国・ブリンケン国務長官と会談した岩屋外務大臣は「この局面で（USスチール買収の件）は触れざるを得ないと考え、私から問題提起した。国家安全保障上の懸念を理由として買収禁止の判断は極めて残念だと申し上げた」と述べた。一方、米国・トランプ次期大統領は6日、自身のSNSに「関税の導入によって、USスチールがより収益性の高い価値ある企業になるのに、なぜ彼らはUSスチ[…続きを読む]
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