30日に開幕した自動車の祭典「ジャパンモビリティショー」。話題の中心はEV・電気自動車。独自の取り組みをする日本企業も。部品メーカーのアステモが開発したのはレアアースを使わないEV用モーター。レアアースは半導体からスマートフォン、EVまで様々な製品に欠かせず、「産業のビタミン」とも呼ばれている。重要な資源をなんとか無しで済まそうと努力する日本企業。背景にはレアアースが事実上1国に独占されている現状がある。木曜日に行われた米中首脳会談。焦点となったのは先月中国が輸出規制を表明したレアアース。輸出規制の導入は1年間見送ることで合意。先月トランプ氏が主張していた100％の追加関税は取り下げとなった。中国メディア（国防時報社）は「レアアースという一撃を食らったらアメリカは降参するしかない」と報じた。現在レアアースの世界におけるシェアは中国が採掘で7割（出典：USGS“Mineral commodity summaries 2025”）、精錬で9割以上を占めている（出典：IEA“Global Critical Minerals Outlook 2025”）。
1990年代、中国の最高実力者・トウ小平は「中東には石油があり、中国にはレアアースがある。レアアースによって優位性を発揮できる」と明言。2010年に起きた尖閣諸島沖での漁船衝突事件でも中国は日本向けレアアースの輸出を事実上停止し、日本に圧力をかけた。中国は近年戦略資源としてレアアースの国家ぐるみの管理、統制を強めている。中国独占の状況を打開しようとトランプ氏はオーストラリア、マレーシアなどとレアアース開発に関する協力で合意。高市総理大臣は「日米共同で一緒に力を合わせて開発していく」と述べた。
1990年代、中国の最高実力者・トウ小平は「中東には石油があり、中国にはレアアースがある。レアアースによって優位性を発揮できる」と明言。2010年に起きた尖閣諸島沖での漁船衝突事件でも中国は日本向けレアアースの輸出を事実上停止し、日本に圧力をかけた。中国は近年戦略資源としてレアアースの国家ぐるみの管理、統制を強めている。中国独占の状況を打開しようとトランプ氏はオーストラリア、マレーシアなどとレアアース開発に関する協力で合意。高市総理大臣は「日米共同で一緒に力を合わせて開発していく」と述べた。