インドにとってアメリカは最大の貿易相手国で、インドは約5兆円の貿易黒字となっている。トランプ大統領は、インドがアメリカ製品に高い関税をかけていることを理由に、関税をちらつかせており、首脳会談でも通商分野の話し合いがされる予定。先月27日、トランプ氏は、モディ首相との電話会談で、インドによるアメリカ製防衛装備品の購入拡大を要請した。また、アメリカは対中国の観点でもインドとの連携を重視しており、先月20日のトランプ氏の大統領就任式でも、クアッド（日本・オーストラリア・インド）の外相が招かれていた。さらに、アメリカの国勢調査局によると、2023年にアメリカに住む外国人約4780万人のうち、インド出身は約470万人と、10年で1.5倍以上に急増しているという。しかし、アメリカ・インドの両政府は、インド人の不法移民1万8000人を特定し、軍用機で104人を送還したことで、抗議デモが起きている。インド外務省の報道官は「これはインドからアメリカへの合法移住ルートを増やすため」としている。アメリカのH-1Bビザ（高度な専門的技術や知識を持つ外国人向けのビザ）取得者のうち、72％がインド出身者だという。このように、アメリカ国内ではインド系の存在感が高まっており、在米インド人の平均年収は約15万7000ドル（約2400万円）にのぼる。ハドソン研究所の長尾さんは「インドに十分な仕事がないというのもありますが、アメリカは能力がある人にたっぷりお金を払ってくれるんですね。インドも毎月100万人の雇用を用意しないといけないため、アメリカに送り出せばWIN-WINなんですね。能力に見合った仕事を与えずに反乱やテロが起きると治安に繋がりますから。また、アメリカはインド系をエリート社会に受け入れているというのもあります。トランプ大統領に期待しているインド系も多く、受け入れていく度量が、より良いアメリカのためにもトランプ大統領にも必要なんです。また、安倍首相が、アメリカにインドを繋いだことも大きいと思います。おそらく、間に日本がなかったらビジネスライクな距離にあったでしょう」などと話した。
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「ロイター通信」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月18日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- G7サミット閉幕。6分野の共同声明を発表した。レアメタルについては供給網強化に向けG7以外の国含め協力する方針を確認。一方ウクライナ情勢については、アメリカの反対で共同声明の合意に至らず。首脳宣言の採択も見送り。カナダのカーニー首相は「共通の解決策を見つけるための努力に価値がある」と成果強調。来年のG7サミットはフランス東部エビアンで開催予定。
- 2025年6月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
- NスタNスタ ニュース
- カナダで開かれていたG7サミット2日目。ゼレンスキー大統領をまじえたウクライナ情勢への対応が注目された。今回、トランプ大統領は、中東情勢への対応を理由にサミットの途中で帰国。今回は、ウクライナ支援を確認する共同声明の取りまとめを目指していたが、ロシアへの非難を含む文言にアメリカが反発し、G7としての発表は見送られたという。これまで、主要国が一致してウクライナ[…続きを読む]
- 2025年6月18日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- カナダで開かれていたG7サミットは17日、6つの分野に関する共同声明を発表。レアメタルの供給網強化へG7以外の国を含め協力する方針を確認した。ロイター通信によると、ウクライナ情勢についてはアメリカの反対で共同声明の合意に至らなかったという。議長国カナダのカーニー首相は、共通の解決策を見つけるための努力に価値があるとした。G7サミットの来年の開催地はフランス東[…続きを読む]
- 2025年6月18日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- G7サミットが発表してのは6つの分野に関する共同声明。レアメタルについては供給網を強化しG7以外の国を含め協力する方針を確認した。ウクライナ情勢について、ロイター通信によるとアメリカの反対で共同声明の合意に至らなかったという。議長国カナダのカーニー首相は、共通の解決策を見つけるための努力に価値があるとした。G7サミットの来年の開催地はフランス東部のエビアン。[…続きを読む]
- 2025年6月18日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- G7サミットは重要鉱物の供給網の強化、AIの活用など6つのテーマごとに共同声明を発表したが包括的な首脳宣言の採択は見送られた。トランプ大統領不在の中、ウクライナ情勢について議論が行われゼレンスキー大統領はロシアへの制裁を強めるよう訴えた。ロイター通信によるとG7はウクライナ支援を確認する共同声明のとりまとめを目指すもロシアへの非難を含む文言に米国が反発したた[…続きを読む]
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