4月22日の日本経済新聞の朝刊、「関税影響ゼロを目指す日立」という記事を解説。日立は自立分散型グローバル経営という手法を10年ほど前から模索している。複数に分かれた国・地域が部品の製品の調達を境界を超えずに完結させるというもの。米中間にモノのやり取りはあまり無い。日立は普段から情報への感度がよかった、アメリカがやがて中国への政策を強めるだろうと確信し米中間の供給網を断ち切る決断をしたのではないかという。トヨタはインターナショナル・アドバイザリー・ボードという世界中の知識層から情報分析を聞く自前の諮問機関を設置いていたが、現在はワシントンDCに情報分析のロビー活動の事務所を置いている。4月にワシントンで三極委員会があったが、日本人経営者が一人もいなかったという。三極委員会は北米・欧州・アジア太平洋地域の各国を代表する有識者による民間の政策協議グループ、ロックフェラー一族が日本をグローバル経済に受け入れる趣旨で1973年に設立した。今回はベッセント財務長官が基調講演を行った。日立の両にらみ対中戦略は、何か起きたら中国事業をいったん止めて正常化するのを待つとし、一方で東原敏昭会長は李強首相とは毎年会い関係を深めているとしている。