日本とアメリカの関税交渉で自動車への追加関税が15％で合意されたことを受け、トヨタ自動車の佐藤社長は「影響は決して小さくないが、大きく前進したということでしっかり見通しを立てて必要な対応を取り組んでいく」などとコメント。その上で政府に対し税制優遇や内需の拡大に対する支援を求めた。また今後アメリカで生産したトヨタ製の車を逆輸入について「可能性はあると思う」と述べた。一方日本製鉄・橋本英二会長は鉄鋼アルミニウムの追加関税50％維持について「トゥーマッチ」と述べ懸念を示した。