政府は非効率な税制優遇や無駄な補助金の削減に向けた新組織を設置した。アメリカのトランプ政権が設置した「政府効率化省」の日本版にあたる。担当の片山さつき財務大臣は「どういう税制優遇措置がいらないと思うかとか、広く一般の国民の方からも意見募集をするのも非常にいいのではないか」と述べ、SNSをを活用し広く国民から意見を募集する方針を発表した。来年度の予算編成や税制改正から見直しなどを行うとしていて、1回目の連絡会議は来週にも開催される予定だ。