税制協議で自民党、公明党、国民民主党3党が特定扶養控除の年収要件の見直しに合意した。特定扶養控除は19歳以上23歳未満の子を扶養する親の所得から63万円を控除して税の負担を軽くする仕組みだが、子の年収が103万円を超えると要件から外れ親の税負担が増える。学生の働き控えにつながっているという指摘があり、国民民主党が改善を要望していた。この特定扶養控除について3党は、対象となる学生などの年収要件を103万円から引き上げることで合意。具体案は与党が次の協議で示すことになった。年収103万円の壁の見直しについては、所得税の基礎控除などの引き上げ幅を先行して議論し住民税の扱いはその後検討することになった。基礎控除などの引き上げ時期については、国民民主党が来年1月から実施するよう求めたのに対し与党は準備に時間がかかり難しいという認識を伝えた。また国民民主党は燃料価格の高騰対策を巡り、ことしの通常国会に提出したガソリン税の上乗せ部分の課税を停止するトリガー条項の凍結解除などを盛り込んだ法案を国会に再提出した。
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「トリガー条項」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年3月3日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- おととい演説でガソリン減税を訴えた国民民主党の榛葉賀津也幹事長。これまでも自民党、公明党の与党とガソリン税の減税について協議を続けてきた国民民主党。ガソリンの全国平均価格が1リットルあたり160円を3カ月連続で越えた場合、ガソリン税の暫定税率分を一時的に引き下げるトリガー条項の発動を求めてきたが、今年に入っても進展はない。そんな中、この週末ガソリン税をめぐっ[…続きを読む]
- 2025年2月26日放送 13:00 - 17:03 NHK総合
- 国会中継衆議院予算委員会質疑
- 国民民主党・無所属クラブ 西岡秀子による質問。西岡議員は103万円の壁について、所得制限をかけること自体がおかしい、公平、中立、簡素の原則に逆行するなどと指摘。石破首相は基礎控除の趣旨を説明し、高額所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性が乏しいとの指摘から、平成30年度の税制改正で、所得2400万円を超える水準について所得制限を設けた、所得制限をかけるの[…続きを読む]
- 2025年1月23日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- ガソリン価格の高止まりが続いている状況となっている。全国平均のガソリン価格が3か月続けて1Lあたり160円を越えた場合はガソリン税の一部を軽減するのが「トリガー条項」。トリガー条項が発動されると、25.1円の部分が課税停止となる。現在は東日本大震災の復興財源確保のため凍結されている。仮にトリガー条項が発動された場合は年間で1兆5000億円税収が減ってしまうと[…続きを読む]
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