上川外務大臣の外交演説。上川氏は、世界は歴史の転換点にあり、ロシアの侵略に晒されているウクライナや、存在感を高めるグローバルサウスなど課題が山積していると現状を話した。上川氏は、今年初頭に欧州や北米、トルコを訪問し、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化や、ウクライナ支援、女性・平和・安全保障（WPS）について協力を確認してきた。中東情勢については、ハマス等のテロ攻撃を断固非難すると同時に、ガザ地区の状況を懸念していると表明。上川氏は、対話と協力に基づき、国際社会における法の支配の強化における外交を包括的に進めるとしている。また、「自由で開かれたインド太平洋」の実現も日本にとって最大課題の一つで、ASEANや日米関係をより強化していくとしている。また、上川氏は今月ウクライナを訪問し、自身で侵略被害などを確認してきたことを明かした。今後も国際社会と連携し、ウクライナ支援の官民一帯の取り組みを進めるとしている。日米同盟については、日本の外交や安全保障の基軸であり、今後も米軍の態勢の最適化や辺野古移設を進めるなど、地元負担軽減と在日米軍の安定駐留に全力を尽くすとしている。
上川氏は、ALPS処理水の海洋放出について、IAEAと緊密に連携し、科学的根拠を持って国内外に丁寧に説明を続け、近隣国と安定的な関係を続けると表明した。日中関係については、多くの課題や懸案が存在するが、戦略的互恵関係を包括的に推進し、責任ある行動を強く求め対話を重ねるとしている。そのため、中国の日本製食品の輸入規制の即時撤廃を求めるという。また、日韓関係では、パートナーとして力を合わせ、緊密な意思疎通を重ねるとしている。また、竹島については、国際法でも歴史的に見ても日本の領土という毅然的な対応は崩さないという。ミサイル活動を活発化する意向を示す北朝鮮については、今後も日米韓をはじめに連携し対応していくとしている。今年は国際協力70周年という節目の年を迎え、最も重要な外交ツールであるODAの意義や展望について積極的に発信し、国民に理解を深めてもらう年にするとともに、核兵器のない日本らしい人権外交などを積極的に推進するという。今年は世界各国で重要な選挙を控え、国際情勢が大きな局面を迎える中、日本は太平洋・島サミットなど重要な国際会議の開催を予定している。上川氏は、国際社会からの期待に答えるべく、国民の声に耳を傾けていくと宣言した。