- 出演者
- 梅津弥英子 松山俊行 安宅晃樹 橋下徹 櫻井よしこ 宮家邦彦
オープニング映像が流れた。
イタリア・ブーリア州で行われたG7の首脳会議、ひときわ存在感を放ったのが議長国のメロー二首相だった。ウクライナ・ゼレンスキー大統領と笑顔でハグを交わし、20分、遅刻をしてきた米国・バイデン大統領には「女性を待たせてはいけません」とジョークで場を和ませた。メロー二首相はイタリア史上、初の女性首相で現在、47歳。29歳で国会議員初当選、31歳で史上最年少の閣僚に就任、2022年10月から首相を務めている。自ら率いる極右政党は欧州議会選挙で躍進、今、EUで一番、勢いがある首相。プライベートではシングルマザーで7歳の娘を育てていて、日本のアニメに詳しい。米国・フォーブス誌が発表した「世界で最も影響力のある女性100人」では去年、初ランクインで4位に。
メローニ首相についてのトーク。櫻井さんは「右の勢力が伸びている1つの象徴」などと話した。宮家さんは「問題は右の方からするひよっているんじゃないかという声もあるくらい」などと話した。橋下さんは「雰囲気は好き」などと話した。
G7サミットで主な議題となった“不法移民問題。英国で小型ボートでの不法入国が増えている。2018年には300人ほどだったが2022年には4万5千人を超えている。アフガニスタン19％、イラン12％、トルコ10％、イラク9％、シリア8％など58％が中東からとのこと。英国では不法移民への対応が財政を圧迫させている。来月からルワンダに不法移民を強制移送させる計画を立てている。ルワンダには移民用住宅も。ルワンダでは1994年、約100日で約100万人が大量殺害されたルワンダ大虐殺があった。しかし今はアフリカで安全な国ランキングで1位。経済面では「アフリカの奇跡」と言われ2022年のGDP成長率8．2％でアフリカ7位。不法移民を英国内に残すと1人あたり約1940万円かかるという。強制移送だと1人あたり約3090万円。なぜコスト高でも移送したいのかについて上智大学・岡部教授は「強制的な移送によって不法入国を試みる人のモチベーション抑止を狙っている、今のコストよりも中長期での効果を見ている」と話す。デンマークでも難民申請者をルワンダに移送検討している。イタリアでは不法移民を一時的に収容する施設をアルバニアに作って移送する計画を計画している。ドイツでも不法移民を収容する施設をEUの外に設置することを検討している。14日にG7首脳宣言が採択され、移民の密入国を防止し、密入国で利益を得る組織犯罪などを取り締まる連合を立ち上げるという内容で合意している。櫻井さんは「ヨーロッパの事例に学ぶべき。ようやく増えすぎる移民に現実を見始めた」などと話した。橋下さんは「政治問題について抽象的な主張をしても現実問題は解決できない」などと話した。
さいたま市の公園、集まっているのは日本で暮らすクルド人。多くの日本人も加わり、和やかな雰囲気。しかし、在日クルド人を巡り混乱が日常化している。川口市を中心に約2000人が暮らすとされるクルド人。その多くがトルコでの迫害から逃れ、日本で難民申請を行っている。そんな彼らが新たな問題に直面していた。
”クルド人問題”の現状について。宮家氏は「食べていけない人たちが出てくると地方自治体にツケが回わり自治体と日本社会が壊れていく。社会問題・移民問題・国際法問題とあらゆる問題が一つに集中してくるので総合的な対応が必要な時期に来ているんじゃないか」等と指摘。櫻井氏は「我が国は外国人の受け入れについて、全く哲学もないし、法体系も整っていない。根本から直さなければいけないが、当面の目の前の問題としては、川口はクルド人を入れて外国人の人口が6.5％になっていること」等と指摘。川口市は国に対して「生活維持が困難な仮放免者に健康保険など国からの援助を含め適否の判断を」との要望を伝えた。橋下氏は「仮放免にしても何にしても日本への滞在を一定期間でも認めるのであれば、就労にしたって医療にしたって、きちんとしたものを提供しないと責任放棄になる」等と指摘。外国人の難民認定申請者数はコロナ禍を経て増加傾向にある。2023年には1万4千人近くに上っている。申請数が増加した背景にあるのは難民認定の申請制度における不備と言われている。不法滞在者らが難民認定申請をした場合、これまでは何度でも再申請を繰り返し、国内にとどまることが出来た。これは申請中は強制送還不可と定められていたため。こうした根本的な解決を目指すため、今月10日に改正法が施行。原則申請は2回まで、3回目以降は、相当の理由を示す資料を提出しなければ強制送還の対象となる。視聴者アンケート「難民申請3回目以降は原則、強制送還対象とするのは」青・妥当だ、赤・妥当ではない、緑・どちらとも言えない。
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- 川口市（埼玉）
視聴者アンケート「難民申請3回目以降は原則、強制送還対象とするのは」妥当だ74％、妥当ではない16％、どちらとも言えない10％となっている。橋下徹は「一定の回数の制限は必要だと思う。入管組織の役所の方の問題と言うよりも政治家の問題で、この状態を放置しているのは政治家だから防衛力の強化と言う事で予算を付けるならば難民問題に対して対処し、入管の組織体制という物もきちんと整備して1年から2年で決着がつくような仕組みにしないとダメだと思う」などと話している。取材に応じたジハンさん一家は妻と子供達がまだ1回目の申請中で、ジハンさん本人は3回目の申請中。相当な理由を示す資料を出せと言われているけど、そんなの何処であるの？どうすればいいの？と言う声もあった。家族を置いて強制送還される可能性もあり、宮家邦彦は「彼らはトルコの中で」
強制送還について、どの程度の証明かも政治家が方針を示す必要があるなどと話された。また強制送還による家族の分離は致し方ないが、子どもが日本にいたい場合には支える必要があるなどと話された。一方で情に基づくよりも厳格にルールを整備しなければならないなどと話された。
日本の社会の中で一定の外国人との共生を図らなければいけないという議論がある。どうやって外国人を受け入れるべきか。人口減少に直面する日本、最も懸念されている一つが労働力不足。厚生労働省の将来推計人口、2070年に総人口は8700万人まで減少、このうち1割は外国人が占めると推計されている。こうした中、外国人の技能実習制度に代わり、新たに育成就労制度を設けることを柱とする改正出入国管理法がおととい、成立した。技能実習制度の目的が国際協力だったのに対し、育成就労制度は労働力確保、人材育成が目的とのこと。
日本では働きたくないという外国人が増える一方で、働きたくても働けないという外国人についても伝えた。
12日、小池都知事は「東京大改革3.0を進めていく」と出馬表明。蓮舫参院議員も「都民のために無所属というかたちを選んだ」と会見し立憲民主党に離党届を提出。この2日後、ほぼ同時刻に2人が会見するという異例の事態に。毎週金曜日午後2時から行われている東京都の定例会見。笑顔で席に着いた小池氏。その3分後、日本外国特派員協会で会見に臨んだ蓮舫氏。小池氏は蓮舫氏の「小池都政をリセットする」発言について「今の都政の流れを加速前進させることが都民にとってプラス」などと述べた。一方蓮舫氏には、民主党政権時代の事業仕分けでの発言を思い出させるような質問が。「知事でなければいけない。議論をしてそれを政策としてあげて最終的に知事が決定するという都政をしたい」などと述べた。争点について、小池氏は「首都防衛」、蓮舫氏は「明治神宮外苑の再開発計画」。公約の発表は、小池氏は18日、蓮舫氏は来週早々とした。両者は戦い方も対照的で、小池百合子都知事はAIゆりこでSNSを活用し政策をアピール。蓮舫氏は街頭でアピール。政治アナリストは、焦点の1つが国政の影響だと指摘。都知事選をめぐっては小池氏に対し自民党や公明党などが自主的に支援する方針。蓮舫氏に対しては立憲民主党や共産党などが支援する構え。
都知事選挙と国政の関係が顕になったのは1995年。時の政権は社会党、自民党、新党さきがけが連立した村山内閣。1月に阪神・淡路大震災、3月に地下鉄サリン事件。災害・事件対応から村山内閣の支持率は低下。その中で行われた都知事選挙の決め手となったのは無党派層だった。当初は元内閣官房副長官で自民党などの推薦を受けた石原信雄氏が当選有力視されていた。
前参議院議員の青島幸男氏が無所属で出馬。青島氏が掲げた公約の1つは世界都市博覧会の中止。無党派層がこの公約に共鳴し2位の石原信雄氏に約46万票差で当選。
1999年も国政が東京都知事選の行方に大きく影響を及ぼした選挙だった。日本は金融危機真っ只中。1997年北海道拓殖銀行破綻。山一証券自主廃業。景気の低迷が続き1998年橋本首相退陣。その後小渕内閣誕生も低迷。1999年の東京都知事選で森喜朗氏は明石康元国連事務次長を擁立。都知事退任を決めた青島幸男氏は後継に鳩山邦夫氏を指名。国政の混乱が招いた有力候補者の乱立。石原慎太郎氏が出馬を表明。石原慎太郎氏は2位に大差を付け圧勝。都民が求めたのは強いリーダーだった。2015年国はディーゼル車の排出基準の強化を実施。2012年に尖閣国有化。政治アナリスト・伊藤惇夫氏は「石原氏が知事になることで知事が国に対して堂々と注文を付けられるという実例を作った」とコメント。
今回の都知事選挙で立候補予定者が掲げる公約とは。中央大学・佐々木信夫名誉教授は「（都知事が行う）都市の経営は経済都市の側面をクローズアップするか、生活都市の側面をクローズアップするか（どちらか）」と話した。経済重視か生活重視か。知事によって都政は振り子のように交互に振れていた。石原都政を引き継いだ猪瀬氏は経済都政を重視、その後の舛添氏は生活重視。小池都政はどっちつかずの状態。今回の都知事選挙の立候補予定者は史上最多。現職の小池知事や蓮舫氏の他にも元航空幕僚長・田母神俊雄氏、広島・安芸高田市・石丸伸二前市長など50人以上が立候補表明。
橋下は弱いものには厳しく追求し、強いものには迎合する検察官はだめだと思う。こうした事件を止めるためにも取調べ時に弁護人が立ち会う権利が必要などと話した。
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