- 出演者
- 梅津弥英子 松山俊行 安宅晃樹 橋下徹 平井卓也 中谷一馬
オープニング映像。
生成AIの悪用により選挙にも影響がでてしまうのか。中国では福島原発処理水放出を批判、ロシアでは軍事侵攻を正当化、イランでは米国の政府批判。自民党・元デジタル相・平井卓也、立憲民主党・政調副会長・中谷一馬、弁護士・橋下徹のスタジオコメント。
先月21日、EU「AI規制法」が成立。4段階のリスクレベルで分けている。対話型AIは限定的なリスクとし、AI使用の開示を義務付けている。試験・採用で利用される高リスクのAIに対してはEUのデータベースに登録することを義務付けている。さらに人々に危害、損害を及ぼす、人種などでの信用の格付けを行うAIは許容できないリスクとして開発を禁止している。違反した場合は制裁金約60億円を科すとしている。EUはAIを規制する方向を強めているが、日本も制裁金などを科す法規制をやるべきか。元デジタル相、立憲民主党・政調副会長・中谷一馬、弁護士・橋下徹のスタジオコメント。ハードローとソフトローについて。
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SNSなりすまし詐欺、広告対策、フェイスブックジャパンは分析、自動検出の強化、削除。LINEヤフーは24時間365日の監視。視聴者アンケート「SNSなりすまし詐欺、思わずクリックしたことは?」、ない80%、あるが実害なし、実際に被害にあった3%。自民党・元デジタル相・平井卓也、立憲民主党・政調副会長・中谷一馬、弁護士・橋下徹のスタジオコメント。メタ社、広告、サイバー攻撃に言及。
政治資金規正法の改正に向け自民党がおととい、公明党と日本維新の会の要望を踏まえた新たな修正案をまとめた。パーティー券購入者の公開基準額を現行の20万円から5万円超に引き下げる。さらに政策活動費の支出をチェックする第三者機関を設置、10年後に領収書を公開する仕組みを設ける。今国会で成立する見通しだが、岸田総理のちゃぶ台返しに自民党から不満噴出。自民党の修正案では政党支部への寄付は税優遇の適用除外という修正案が入っている。自民党・元デジタル相・平井卓也、立憲民主党・政調副会長・中谷一馬、弁護士・橋下徹のスタジオコメント。
修正案には8か所、検討するとの文字があった。
現在米国に住む方政さんは北京の天安門広場で両足を失った。天安門事件の発端は事件の2か月前1989年4月に中国の民主化に理解を示し改革派と黙されていた胡耀邦前総書記が死去したことだった。これをきっかけに民主化を求める運動が先鋭化。それを多くの学生が支持した。北京の中心部・天安門広場に集まり政府の解散要請にも応じない学生ら。それは1989年6月4日未明、民主化を求める声に対する政府の答えは武力鎮圧だった。猛スピードでバリケードを乗り越えていく軍の装甲車。このとき方政さんは5人がひき殺されるのを目撃した。天安門事件・1989年6月3日・北京の天安門広場に集まった学生に人民解放軍が発砲、中国当局は死者319人と発表。天安門事件から35年。きのう東京の中国大使館前では抗議が行われていた。中国国外でも強まる言論統制。
数々の証言と外交文書から見えてきたのは北京で行われた脱出作戦の全貌だった。約30年にわたり外務省が「極秘指定」としてきた外交文書。天安門事件が起きる2日前、北京にいる中島敏次郎駐中国大使が外務大臣にあてた文書には中国関係者からの情報として「現在の混乱状態は全体として落ち着く方向にある。大多数の市民、学生は安定を望んでおり、若干おを引くものの今月中には安定するだろう」と書かれていた。日本政府は学生たちのデモは収束していくと予測していた。同じ頃天安門広場の近くにある元全日空北京支店で働いていた尾坂雅康さんも現場に危険な兆候は見られなかったと話した。
北京で3000人以上の「日本人救出作戦」。日本人の国外退避に不可欠な民間航空会社の臨時便。全日空北京支店・尾坂雅康さんは天安門広場の側の支店から動けない状態だった。公共交通機関がマヒした北京市内。多くの日本人が市内の大学やホテルなどに足止めをされていた。日本人をどう空港へ退避させるのか。それは大型バスでの移送作戦だった。大使館があらゆるつてを使い観光バスからスクールバスまでを手配。さらに軍に攻撃されないようバスのフロントガラスには日本人である証を掲げた。市内に散らばる大学や住宅などから1500人をホテルや空港へ送り届けることに成功。7日には55回のピストン輸送。空港に自力で到着した元全日空北京支店・尾坂雅康さん。空港では日本への帰国を待つ人の大行列ができていた。混乱のなかほとんどの人が搭乗券やパスポートを持っていなかった。当時全日空は中国当局を通さないと搭乗券を発券できなかった。ワープロで航空券を作り印刷した。全日空の航空機で外国人を含む1955人が日本に避難。
天安門事件による邦人保護・日本への帰国者約3500人(6月6日〜9日)。日本人被害・負傷者2人。自衛隊法・在外邦人保護等の法改正・1994年・在外邦人の輸送新設、1999年・武器(小銃や機関銃など)使用承認、2007年・「付随的任務」から「本来の任務」、2022年・輸送条件「安全に実施」の文言削除。自衛隊・邦人保護措置の条件・戦闘行為が行われていない、当該国の同意、当該国の当局の協力。元大阪市長・弁護士・橋下徹のスタジオコメント。台湾有事に言及。
27日・空中で爆発・北“軍事偵察衛星”打ち上げ失敗、28日・ついに完成・木造人工衛星・9月に宇宙へ、29日・不妊手術強制・旧優生保護法・最高裁で弁論、31日・“政治とカネ”法改正・自民が譲歩・公明&維新・賛成へ。
千鳥のクセスゴ!の番組宣伝。
366日の番組宣伝。