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「北京(中国)」 のテレビ露出情報

現在米国に住む方政さんは北京の天安門広場で両足を失った。天安門事件の発端は事件の2か月前1989年4月に中国の民主化に理解を示し改革派と黙されていた胡耀邦前総書記が死去したことだった。これをきっかけに民主化を求める運動が先鋭化。それを多くの学生が支持した。北京の中心部・天安門広場に集まり政府の解散要請にも応じない学生ら。それは1989年6月4日未明、民主化を求める声に対する政府の答えは武力鎮圧だった。猛スピードでバリケードを乗り越えていく軍の装甲車。このとき方政さんは5人がひき殺されるのを目撃した。天安門事件・1989年6月3日・北京の天安門広場に集まった学生に人民解放軍が発砲、中国当局は死者319人と発表。天安門事件から35年。きのう東京の中国大使館前では抗議が行われていた。中国国外でも強まる言論統制。
数々の証言と外交文書から見えてきたのは北京で行われた脱出作戦の全貌だった。約30年にわたり外務省が「極秘指定」としてきた外交文書。天安門事件が起きる2日前、北京にいる中島敏次郎駐中国大使が外務大臣にあてた文書には中国関係者からの情報として「現在の混乱状態は全体として落ち着く方向にある。大多数の市民、学生は安定を望んでおり、若干おを引くものの今月中には安定するだろう」と書かれていた。日本政府は学生たちのデモは収束していくと予測していた。同じ頃天安門広場の近くにある元全日空北京支店で働いていた尾坂雅康さんも現場に危険な兆候は見られなかったと話した。
北京で3000人以上の「日本人救出作戦」。日本人の国外退避に不可欠な民間航空会社の臨時便。全日空北京支店・尾坂雅康さんは天安門広場の側の支店から動けない状態だった。公共交通機関がマヒした北京市内。多くの日本人が市内の大学やホテルなどに足止めをされていた。日本人をどう空港へ退避させるのか。それは大型バスでの移送作戦だった。大使館があらゆるつてを使い観光バスからスクールバスまでを手配。さらに軍に攻撃されないようバスのフロントガラスには日本人である証を掲げた。市内に散らばる大学や住宅などから1500人をホテルや空港へ送り届けることに成功。7日には55回のピストン輸送。空港に自力で到着した元全日空北京支店・尾坂雅康さん。空港では日本への帰国を待つ人の大行列ができていた。混乱のなかほとんどの人が搭乗券やパスポートを持っていなかった。当時全日空は中国当局を通さないと搭乗券を発券できなかった。ワープロで航空券を作り印刷した。全日空の航空機で外国人を含む1955人が日本に避難。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月9日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
トランプ大統領が発表した相互関税が今、世界を巻き込み混乱を生み出している。中でも最も高い相互関税を課せられたのがアフリカ大陸南部の世界最貧国の1つと言われるレソト。レソトの主要産業は繊維業と農業。工場ではアメリカの有名ジーンズを生産していた。レソトの繊維企業のうち約42%がアメリカへ輸出しているという。その輸出先のアメリカから50%の相互関税を課され、国を揺[…続きを読む]

2025年4月9日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュースワールドEYES
解説者の奥谷龍太氏とともにパナマ運河の権利問題を伝えていく。太平洋と大西洋をつなぐ中米の交通要衝であるパナマ運河をめぐっては、トランプ大統領は就任するとパナマ運河を取り戻すと宣言して中国の巨大経済圏・一帯一路からの離脱を表明させてきたが、中国側は今回の売却計画もアメリカの圧力の1つと見られている。CKハチソン・ホールディングスは米中の板挟みとなるのを避ける形[…続きを読む]

2025年4月9日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!ZIP!ALL TOPICS
昨日、中国外務省の報道官は「アメリカが関税戦争を強行するなら最後まで付き合う」と述べた。中国は、アメリカに対する対抗措置として34%の報復関税を発表していたが、これを撤回する考えはないと強調した。更に、中国商務省は「アメリカが関税措置を強化すれば、対抗措置を講じ中国の利益を守る」との声明を公表した。

2025年4月9日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,BIZニュース
日経平均株価は3日間で4500円以上下落したがきのうは1876円高の3万3012円58銭。きょう午後1時過ぎ相互関税の第2弾が発動し日本は24%の関税。中国はアメリカの全輸入品に34%の関税をかけた。これに対しホワイトハウスは中国が報復措置を撤回せず50%の関税の上乗せを発表した。これに対し中国は徹底抗戦の構えを見せた。イギリスは話し合いの継続を望んでいる。[…続きを読む]

2025年4月9日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
中国は、アメリカ産大豆などの関税引き上げや鶏肉の輸入禁止などの具体的な対抗策を掲げた。おととい過去3番目の下落幅だった日経平均株価は、買い戻しが進み4営業日ぶりに反発し過去4番めの上げ幅となり3万3012円で取引を終えた。相互関税が発動されるのは、日本時間きょう午後1時1分。政府は総合対策本部を設置し、石破総理は赤澤経済再生担当大臣を交渉役に任命した。

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