オープニング映像。

ロシアのサンクトペテルブルクで開催されている国際会議にプーチン大統領の娘2人が姿を見せた。2人そろって公開のイベントに登場するのは異例のこと。日本語であいさつし討論会の会場へ向かったのがプーチン大統領の長女マリヤ氏。日本語はロシア国内で学んだそう。マリヤ氏は政府から数十億ドルの資金提供を受け、ロシアで遺伝子研究のグループを率いているとされる。その前日にはロシアの防衛産業を支えるハイテク企業の社長で次女、カテリーナ氏も参加。2人は、おととし制裁の対象に指定されている。国際フォーラムで初となる姉妹そろい踏みにロシア政治に詳しい、慶応義塾大学・廣瀬陽子教授は「世代交代をにおわせつつも自分の権力を示す行為、身内を守るために要職を与えていく必要が高まり国内に向けて親族をアピールした」と指摘する。プーチン大統領は今年9月に北朝鮮を訪れる方向で調整が進んでいると報じられており、両国のさらなる軍事協力強化の議論が進む可能性がある。

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ゲストの自民党・元外務副大臣・佐藤正久氏はプーチン大統領の娘2人が国際フォーラムに出席したことについて「プーチン王朝のような雰囲気に見えます。北朝鮮はまさに娘のジュエの方に権力をどんどんつなごうという風にしていますけど、プーチンも実は2000年からずっとトップなんです。この前大統領に当選したので、このままいけば、2036年まではトップの座にいて独裁国家。皇帝化しているって感じもありますからそうなるとプーチン王朝の次は娘2人もいるんだよという部分を見せつけるというのが国内向けには大事」と狙いを推測した。

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北朝鮮の今後の行方をうらなう上で重要となるのはやはり米国の出方ということになると思う。11月の大統領選挙を前に北朝鮮政策のキーパーソンを単独取材した。番組が取材したのはトランプ政権で大統領副補佐官を務めたフレッドフライツ氏。現在もトランプ氏のブレーンとして北朝鮮政策などを担当する人物が来日、松山キャスターの取材に応じた。これまで行われた米朝首脳会談は3回、最後の会談は5年前の2019年、韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線にあるパンムンジョムで行われた。この米朝会談にこぎつけるまでにはさまざまな駆け引きもあったという。北朝鮮外交の発展とは、それは3度の会談でも実現できなかった北朝鮮の非核化。

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番組が取材したのはトランプ政権で大統領副補佐官を務めたフレッドフライツ氏。もしトラによって期待されるのが拉致問題の進展。国連で語ったのは北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんについて。2019年の来日時拉致被害者家族と面会したときの映像では、被害の実態について神妙な面持ちで聞き入るトランプ氏の姿が。日本にとって重要な拉致問題の進展にトランプ氏の後押しはあるのか。めぐみさんの父横田滋さんの死去から4年、今月5日の命日を前に、母、横田早紀江さんは。

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これまで3度にわたり行われたトランプ氏と金正恩氏の首脳会談、2018年の6月には共同声明で朝鮮半島の完全非核化を約束していた。しかし、翌年には交渉が決裂。完全非核化はいまだ実現していないという状況。トランプ前政権のときの補佐官フライツ氏の話ではトランプ氏が政権にまた返り咲いた場合、金正恩氏との4度目の会談がすぐにでも開かれるんじゃないかという見通しを示していた。北朝鮮の非核化に向けた交渉がすぐに再開できるのかどうか。

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米朝首脳会談でトランプ氏は、安倍元総理の意向を受けて日本の拉致問題を提起していた。トランプ氏が再選を果たした場合に拉致問題は動くことはあるのか。自民党・元外務副大臣・佐藤氏は「あり得ると思います。やっぱり北朝鮮は米朝というレンズを通して日朝を見ていますから。安倍総理とトランプとの関係で、トランプ自身が金正恩と会った時に、拉致問題に対していい加減曖昧な発言では晋三に話すことはできないと迫ったぐらいなので、これは米朝首脳会談が非核化ということを中心に動き出せばその中で拉致という問題はあると思います」などと語った。

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梅津アナが「横田早紀江さんのむなしいという言葉があった。夫の滋さんが亡くなって4年、政府には具体的な行動が求められていると思う」とコメントした。

70歳以上の免許保有者は2023年時点で約1362万人。視聴者への質問「免許の取得可能年齢があるなら返納義務年齢の導入は？」。アンケートの結果、あってもいい57％、ないほうがいい20％、どちらとも言えない23％となった。元大阪市長・弁護士・橋下徹氏は「まだ僕は車の運転しているので年齢なので返納義務あったほうがいいとは言いやすいんですよ。ただ自分がその年齢に達した時に本当に返納するかどうかっていうのは迷いが出るかもわからない」などと語った。

政治資金規正法改正案・パーティー券公開基準5万円などが自民党・公明党・日本維新の会の賛成多数で衆院で可決された。橋下さんは「政治家が決めた文章に国民は騙されてはいけません」とコメントした。

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政治資金規正法改正案では以下項目が「検討」とされている。「政策活動費・領収書公開の仕方」、「第三者機関設置・監査のやり方」、「政治資金パーティー・外国人などの購入規制」、「寄付金控除の特例・寄付促進の措置」、「政党支部へ自ら寄付・寄付金控除の適用」、「透明性の向上・3年簿めどに見直し」。橋下さんは「中身については細かいことを言ったらきりがないと思うんですけど、重要なことは今回、自民党と公明党と維新で合意ができたとなってこの3党がみんな誇らしげに改革に進んだなんて言ってますけど、ごまかされちゃいけないのは全部検討です。しょうもないことだけを決めて改革の本丸のところは全部検討。だからなんにも決まってないんですよ」と語った。

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