視聴者アンケート「難民申請3回目以降は原則、強制送還対象とするのは」妥当だ74％、妥当ではない16％、どちらとも言えない10％となっている。橋下徹は「一定の回数の制限は必要だと思う。入管組織の役所の方の問題と言うよりも政治家の問題で、この状態を放置しているのは政治家だから防衛力の強化と言う事で予算を付けるならば難民問題に対して対処し、入管の組織体制という物もきちんと整備して1年から2年で決着がつくような仕組みにしないとダメだと思う」などと話している。取材に応じたジハンさん一家は妻と子供達がまだ1回目の申請中で、ジハンさん本人は3回目の申請中。相当な理由を示す資料を出せと言われているけど、そんなの何処であるの？どうすればいいの？と言う声もあった。家族を置いて強制送還される可能性もあり、宮家邦彦は「彼らはトルコの中で」
強制送還について、どの程度の証明かも政治家が方針を示す必要があるなどと話された。また強制送還による家族の分離は致し方ないが、子どもが日本にいたい場合には支える必要があるなどと話された。一方で情に基づくよりも厳格にルールを整備しなければならないなどと話された。
日本の社会の中で一定の外国人との共生を図らなければいけないという議論がある。どうやって外国人を受け入れるべきか。人口減少に直面する日本、最も懸念されている一つが労働力不足。厚生労働省の将来推計人口、2070年に総人口は8700万人まで減少、このうち1割は外国人が占めると推計されている。こうした中、外国人の技能実習制度に代わり、新たに育成就労制度を設けることを柱とする改正出入国管理法がおととい、成立した。技能実習制度の目的が国際協力だったのに対し、育成就労制度は労働力確保、人材育成が目的とのこと。