アメリカの代表団を率いてイランとの協議にあたったバンス副大統領は14日のイベントで「トランプ大統領が望むのは小さな合意ではなく大きな合意。イランが核兵器を持たずテロ支援国家ではなくなりイラン国民が豊かになるような合意を望んでいる」とした。トランプ大統領はタブロイド紙の電話インタビューで仲介国パキスタンのイスラマバードの記者に「君はそこにとどまるべき、2日以内に何かが起きる可能性があり我々はそちらに行く方向に傾いている」と述べてイランとの協議が行われる可能性を示唆した。CNNテレビは関係者の話として「再び協議の場合バンス副大統領が率いる見通し」だと伝えている。協議が進展し中東からの原油の供給が回復することへの期待が高まってきていて14日のニューヨーク原油市場ではWTI先物価格が1バレル86ドル台まで急激に下落、約3週間ぶりの安値。パキスタンの仲介外交も活発化、国営ラジオはシャリフ首相がザルダリ大統領にアメリカ・イランの協議の進展のほか、さらに取り組みを進めるためとしてサウジアラビアとトルコを訪問予定と伝えた。訪問は今週予定されていると報じられた。パキスタン外務省はパキスタン・サウジアラビア・トルコ・エジプトの外相級会合が17日にトルコで実施予定としている。一方で先日協議でアメリカ側が譲れない条件の1つとして伝えたとされるウラン濃縮活動の終了に関してウラン濃縮の永久放棄という条件を緩和し20年間の停止を要請したとの報道にトランプ大統領は取材で不快感を現したということ。イスラエルカッツ国防相も声明で“残るは核開発計画再始動の基礎になる濃縮ウランの問題。米とイスラエルはその撤去を作戦終結の前提条件としている”と主張した。
一方ホルムズ海峡周辺では米がイランの港に出入りする船舶の航路を封鎖する措置が行われている。アメリカ中央軍は措置には艦艇12隻以上・航空機100機余が用いられ兵士1万人超が動員されているとしている。またSNSで「封鎖措置開始から24時間で通過した船舶は1隻もなかった。6隻の商船が米軍指示に従いイランの港に引き返した」としている。ホルムズ海峡を通りイラン以外の港に行き来する船舶については航行の自由を維持するとしている。ウォール・ストリート・ジャーナルは14日、イギリスフランスなどが近く開くとしているホルムズ海峡の安全な航行確保に向けた会議を前に欧州各国が策定している計画について伝えた。ねらいは足止めの船舶が海峡をでられるよう後方支援すること、大規模な機雷除去作戦を行うことなどで戦争終結後のみに実施されアメリカは除外される可能性があると伝えている。関係者の話としてアメリカの扱いをめぐっては意見の違いが残るとした。
イラン情勢による世界経済への影響が懸念される中IMFは最新見通しを公表、今年の見通しはエネルギー価格高騰によって前回今年1月の発表から0.2ポイント引き下げ3.1％となった。被害が出ている中東に加えヨーロッパ・新興国などより影響を受けると指摘、国や地域別ではイギリス0.8％、ユーロ圏1.1％、日本は政府の経済政策などを背景に0.7％に据え置いた。原油価格高騰が長引くとことしの世界経済の成長率が2％程度落ち込むとしてリーマンショックや新型コロナ感染拡大時期の低い水準になるとしている。IEAの分析では先月の世界の石油供給量は前月から1日あたり1010万バレル減少し9700万バレルだったということ。ホルムズ海峡経由の原油・石油製品は今年2月1日あたり2000万バレル超だったのが4月上旬時点で380万バレル程度にとどまったとしている。IEAは紛争が長期化した場合“世界のエネルギー市場と経済は今後数か月間大きな混乱に備える必要がある”と強調している。