来週から始まる病院のキャンセル料徴収について、一部の限られた医療機関に対する措置だという。ただ、それとは別にドタキャンが医療機関に負担をかけていることについては、しっかり認識する必要があると武田氏は指摘。今回誤解が広まった要因として通知に「予約に基づく診察」という言葉があるが、厚生労働省は有料の予約という認識だったが、医療機関側は、予約に基づく診察だというと予約体制を組んでいる医療機関すべてと認識したのだと医療ジャーナリストは指摘。これにより現場に混乱が起きたという。キャンセル料が発生する医療機関は予約診療を行う届け出をしている医療機関のみで、特別な予約料をとっている場合、患者側のキャンセルなど限定的。予約診療を届け出ている医療機関は、おととし8月時点で928施設と全医療機関の1％未満。キャンセル料を求めるには事前の説明が必要だとし、院内にポスター掲示、ホームページに掲載なども条件になっているという。また、患者側の同意を得ることも前提になっているのにいきなりキャンセル料をとられることは適切ではないという。都内のある歯科クリニックによると、長時間を要する診療のキャンセルは経営に直結するという。機会の損失や準備コストが無駄になるという問題もある。ドタキャンにより年間数百万の損失となる医療機関もあるという。予約の利便性があがった分、使用する患者側にもモラルが求められると医療ジャーナリストは指摘。厚生労働省は誤解が生じないように通知の言葉を訂正する方向で調整しているとのこと。