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「トランプ次期大統領」 のテレビ露出情報

米国・トランプ次期大統領が1時間以上にわたって会見を行い、その中で、他国の主権を脅かしかねない発言が相次いだ。米国・フロリダ州の自宅で記者会見を行ったトランプ次期大統領は、以前から主張していたデンマークの自治領、グリーンランドについて米国が所有すべきだという考えを改めて示し、「国家の安全保障上、グリーンランドが必要。自由主義の世界を守るためだ」と述べた。米国大陸とヨーロッパの間に位置するグリーンランド。世界最大の島といわれ、面積は日本の5.7倍。ロシアにも近く、米国は、戦略的に重要な場所とみている。すでにミサイルの早期警戒などの任務にあたる米国軍の基地が置かれている。またレアアースなどの地下資源も豊富で、中国が近年開発を進めている。トランプ次期大統領は「双眼鏡がなくても中国やロシアの船がそこらじゅうにいるのが分かる。そんなことはさせない」と述べた上で、デンマークに対し、抵抗するのであれば輸入製品に高い関税を課す可能性にも言及した。デンマーク・フレデリクセン首相はトランプ次期大統領の会見に先立ち「グリーンランドの住民を尊重してほしい。グリーンランドは売り物ではない」と強調していた。
米国・トランプ次期大統領が1時間以上にわたって会見を行い、その中で、他国の主権を脅かしかねない発言が相次いだ。パナマ政府が管理運営する海上輸送の要衝・パナマ運河について、米国・トランプ次期大統領は「米国にとって極めて重要だが、中国によって運営されている。米国はパナマに運河を譲った。中国にではない」と述べた。パナマ運河について、トランプ次期大統領は以前にも米国海軍や民間の船舶に対する通航料が高すぎると不満を示していて、今回も中国が運営しているとの一方的な主張を展開。パナマは「中国に支配はされていない」と否定。またパナマ・マルティネスアチャ外相も「運河の主権に交渉の余地はない。運河はパナマ人のもので、これからもそうあり続ける」と反論した。
米国・トランプ次期大統領が1時間以上にわたって会見を行い、その中で、他国の主権を脅かしかねない発言が相次いだ。会見では、グリーンランドやパナマ運河について、軍事力や経済的な圧力を使ってでも獲得を目指す可能性があるのか問われる場面もあった。トランプ次期大統領は「いいえ。パナマ、グリーンランドについて(軍事力、経済力を)使わないとは保証しない」と述べた。一方で、以前からトランプ次期大統領が「米国の51番目の州」とやゆしてきた隣国のカナダについては「(カナダ併合にも軍事力を検討しているのか?)いや経済力でだ」と述べた。会見後、トランプ氏は自身のSNSに、米国とカナダを一体化して合衆国と加工した地図を投稿。カナダ・トルドー首相はすぐにSNSで「カナダが米国の一部になる可能性はゼロだ」と投稿している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月9日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
アメリカのトランプ次期大統領の当選が確実となっている。世界はどのように変わっていくのかを見ていく。トランプ氏は7日の会見でロシアのウクライナ侵攻を6か月かそれよりもっと前に終わらせたいと話した。トランプ氏の政権移行を指示すると答えたのは約50%。期待が大きい政策課題は不法移民対策など。また日本製鉄はトランプ氏の返り咲きを望んでいる。またアメリカへの投資も影響[…続きを読む]

2025年1月9日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
経済情報を紹介。

2025年1月9日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
米国・ラスベガスで世界最大級のテクノロジー見本市「CES」が開幕。世界から4500以上の企業などが出店。AIを駆使した最先端技術を披露。注目はAIによる自動運転。イーロンマスク氏がトランプ次期政権で要職に起用されたことで自動運転の規制緩和が期待されている。ホンダが自動運転機能のEV「0シリーズ」を世界初公開。ASIMOで培った環境認識や人の意図をくみ取る技術[…続きを読む]

2025年1月9日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース展望2025 世界はどう動くのか
中国の2025年の行方。キーワード:1・まずはトランプ氏静観、2・仲間を増やせ、3・引き寄せたい日本。中国・習近平国家主席は国民向けの新年のあいさつで「世界の大転換が加速する中、広い度量で対立を乗り越え温かい思いやりを持って人類の運命を共に考えていく必要がある」とコメント。中国としてはトランプ氏が次期政権の枢要ポストに対中強硬派と目される人物を起用し、就任間[…続きを読む]

2025年1月9日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
メタは自社が運営するSNS「Facebook」「Instagram」「スレッズ」で投稿の真偽を第三者が検証するファクトチェック機能を米国国内で廃止すると発表した。ザッカーバーグCEOは「自由な表現を取り戻すことに集中する」と述べている。今後は誤解を招く可能性がある投稿についてはユーザーが協力して背景情報を追加できる、Xのコミュニティノートに似た機能を導入する[…続きを読む]

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