動画共有アプリ「TikTok」を巡っては、中国の親会社が米国事業を売却しなければ、米国国内でアプリを禁止する法律が今月19日に発効する予定。こうした中、米国の有力紙ワシントンポストによると、トランプ次期大統領は先月下旬に発効の延期を求める意見書を連邦最高裁判所に提出していて、20日の就任直後にこの法律の発効を60日から90日間停止する大統領令を出すことを望んでいるとしている。トランプ氏は大統領選挙戦中に、TikTokを通じて若者の支持を広げようとしていた。一方でTikTokを巡っては、親会社に影響を持つとされる中国政府が、実業家・イーロンマスク氏への米国事業の売却を検討していると伝えられている。マスク氏は、トランプ次期政権の内部で重要な役割を果たすとみられていて、この問題の行方に関心が高まっている。