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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

4日、トランプ大統領は、アメリカンドリームの再生というテーマで施政方針演説を行った。演説時間は1時間39分で、施政方針演説としては史上最長となった。共和党は画面で確認できただけで96回スタンディングオベーションしていた。演説のなかで、トランプ氏は、数十年にわたり外国は米に対し、不公平な関税を課してきたなどとした。演説前、カナダとメキシコに対し新たに25%の関税を課し、中国への追加関税を20%に引き上げた。カナダとメキシコは報復関税を課すとしていて、アメリカは、カナダとメキシコに対する関税のうち自動車は一ヶ月免除するとしている。4月2日には相互関税を発動するとしている。関税政策により、食料品が最大2%値上がりし、生活費は1家庭あたり年間約30万円増えるとの試算もある。トランプ氏は、石油の掘削を進めることで、エネルギー価格を引き下げて物価を下げようとしている。中林は、トランプ氏の演説について、民主党や元大統領などへの批判が多く、いいとは言い切れないが、エネルギーはあったと言えるなどとし、トランプ氏は、関税を上げれば、外国に行っていた製造業がアメリカに戻って来ると踏んでいるようだ、アメリカは第二次世界大戦後、国際社会のルール作りや秩序維持などのために努力してきた、そういったものが重荷になっているという考えもあるとみられるなどと話した。石油の掘削を増やしてエネルギー価格を下げることでインフレを抑制するというトランプ氏の考え方については、地球温暖化対策などを行ってきたために、掘削能力を増強してきていない、トランプ氏が掘削を増やすよう言っても、民間企業がすぐに取り組む状況ではない、価格が下がるだけの量を生産する準備は整っていないなどと話した。中林は、議会は僅差、味方である共和党を固めていく必要がある、トランプ氏はそのために敵を作ろうとしている、演説を通して結束を高めようとしているなどと話した。中室は、世論調査で国民が重視しているのは経済とインフラ、トランプ氏が重視しているのは、連邦政府の職員削減や移民問題などで、国民とのずれが生じているのではないかなどと話した。
決裂した首脳会談の後、ウクライナのゼレンスキー大統領から書簡が届き、トランプ大統領は、鉱物資源をめぐる合意に署名する用意があるとの内容で、この書簡を高く評価しているなどと発言した。中林は、首脳会談では、ゼレンスキー氏とトランプ氏が求めるものがそもそも大きく食い違っていた、トランプ氏は、ロシアの言い分を代弁するような発言をしていて、ゼレンスキー氏の立場としては訂正せざるをえなかった、トランプ氏は自身の発言を訂正されることを嫌うため、激しい口論になったとみられるなどとし、ロシア寄りの姿勢はプーチン氏をエスカレートさせ、戦闘が長引く可能性がある、戦闘の早期終結を目指すトランプ氏にとって、ゼレンスキー氏と完全な決裂は望ましくなかったなどと話した。
トランプ大統領がこれまでに署名した大統領令は、100本以上。就任1か月で、公約5割に着手したとされている。これは、バノン元首席戦略官が提唱していた「Flood the Zone」戦略で、大量の情報をあふれさせて、メディアや野党の批判をかわす狙いがある。現在、共和党が上下両院で過半数を占めているが、その差はわずかで、数人の造反で多数派が変わる状況にある。いかなる議員も他の議員の討論を同意なしに中断することはできないという規則があり、阻止には上院で60議席が必要だが、共和党の議席は53。政権基盤は盤石ではないと言える。上下両院では、それぞれ異なる予算決議案が可決された。成立には両院の可決が必要だが、共和党内では調整が整っておらず、成立が見通せない状況。トランプ大統領は、9月末までのつなぎ予算の成立を目指す考えを示している。現在のつなぎ予算は、去年12月にバイデン政権時に成立したもの。今月14日が期限で、新たな予算の成立が必要になる。予算が期限までにまとまらなければ政府機関は閉鎖になる。中林は、債務上限規定に関する法改正などが議論の焦点になると、共和党内で意見が割れる可能性があるなどとした。上院の予算決議案は、トランプ減税や債務上限の引き上げ規定を盛り込んでおらず、否定的な共和党議員がいる。下院の予算決議案は、トランプ減税などを盛り込んでいて、共和党の財政保守派1人が反対票を投じた。中林は、国民の批判を避けるため、つなぎ予算は成立するとみられる、この後に控える本予算で、トランプ氏は大型減税の延長などを盛り込もうとしているが、法律として議会で通らなければ叶わない内容になっているなどと話した。中林は、議席が接近しているなか、トランプ氏は、1議席も取りこぼさないように共和党をまとめれば過半数で通るという方針、民主党を敵に回してでも共和党を固めることが重要、中間選挙などを通して、トランプ氏の支援がなければ自分たちの議員生命は終わると思うような状況を作ることで、有権者の熱狂も呼び込もうとしている、トランプ氏は選挙的な演説をすることで、法案を推し進めようとする可能性があるなどとし、トランプ氏が望む政策をすべて盛り込むと、約7兆ドルの財政赤字にあるとの試算もある、イーロン・マスク氏の取り組みや、海外支援の削減は赤字対策、トランプ氏のアキレス腱は経済であり、インフレが起きたり不況になったりすれば、国民が広く影響を受け、トランプ批判に繋がる可能性があるなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月6日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
NHKの経済担当の解説委員の神子田章博さんが、スタジオに登場した。今日のテーマは、「中国 全人代 開幕 経済の行き詰まり打破できるか」。このテーマについて神子田章博さんが、スタジオ内の大型ディスプレーを使って解説する。まず、「解説のポイント」は、「トランプ関税が阻むか 5%成長継続」、「抜本策打ち出せぬ不動産不況」、「疑問残る民間経済活用」の、3つだと紹介し[…続きを読む]

2025年3月6日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
会議が開かれているベルギー・ブリュッセルから、ブリュッセル支局・杉田沙智代支局長が解説:EU(ヨーロッパ連合)のさらなる負担が議論される見通しだが、EU側はどのような対応を示しそうか?「アメリカ・トランプ大統領から突きつけられたいわば宿題に、なんとか応えなければならないというEU側の強い危機感を感じる。EUの関係者は“アメリカに受け入れてもらえるヨーロッパに[…続きを読む]

2025年3月6日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
アメリカのホワイトハウスは、4日に発動したカナダとメキシコからの輸入品に課す25%の関税のうち、自動車については、自動車メーカーからの要請を受け、1か月間、対象から除外すると発表した。そして、この決断は、トランプ大統領が、フォードやGMゼネラルモーターズなど、自動車メーカー3社から要請を受けた結果だと説明した。

2025年3月6日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
アメリカのトランプ大統領が公約として掲げる教育省の廃止に向けて、「早ければ6日にも大統領令に署名する見通しだ」とアメリカのメディアが報じた。ウォールストリートジャーナルは5日、「大統領令の草案では、マクマホン教育長官に対し法律で認められる最大限の範囲で教育省の閉鎖を促すために必要なあらゆる措置を講じるよう指示する」と報じている。ただ完全な廃止には議会での可決[…続きを読む]

2025年3月6日放送 16:25 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーンNEWS 日替わりプレート
今日の東京株式市場はトランプ政権がカナダとメキシコに発動した関税措置のうち、自動車については1ヶ月間対象から除外すると発表したことから自動車関連の銘柄が買われ日経平均株価の終値は286円ほど値上がりした。

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