きのう行われた日中韓経済貿易相会合。中国側は、中韓日は、地域と世界の重要な経済圏として自由貿易と多国間貿易体制を守り、一国主義と保護主義に反対するべきだなどとした。トランプ政権は、来月3日に、アメリカが輸入する全自動車に25％の関税を上乗せすると予告している。専門家によると、日本のGDPを0.2％ほど押し下げることになり、毎年の成長力の半分近くに相当するという。カナダのカーニー首相は、今後報復関税に踏み切り、アメリカに最大規模の影響を与えると警告した。日本が持っているカードは、非関税障壁の緩和。日本への自動車の輸出を増やしたいアメリカは長年、関税以外にも壁があると考えていて、こうした非関税障壁を見直せば不満が収まるという。もう一つのカードは、アメリカ国内の反発。日本製品が値上がりし、アメリカ国内の批判が高まれば、政策変更を余儀なくされる可能性がある。専門家は、日米関係を決定的に悪化させたくない思いが日本側に強く、有力なカードがないとしている。トランプ大統領は、アメリカの自動車業界は関税を理由に値上げしないほうがいい、そのような動きをホワイトハウスは好ましく思わないなどと発言したと報じられたが、その後現地メディアに、値上げは一向に構わないなどと報道を打ち消した。