トランプ大統領が2日にも発表する相互関税について、すべての国が対象と宣言している。またSNSで「関税よりも厳しい付加価値税を導入している国々は関税を課しているのと同等とみなす」と発言している。日本の消費税も関税と同一視されるのではという懸念も広がっている。大和総研のデータによると、相互関税と報復関税が導入された場合、日本の実質GDPは4年間で最大1.8％下押しされるとのこと。