トランプ関税をめぐる日米の4回目の閣僚協議がアメリカ・ワシントンで行われた。赤沢経済再生相は先月30日、アメリカの財務省でベッセント財務長官、ラトニック商務長官と2時間あまり協議した。その中では経済安全保障上の協力や非関税措置、貿易の拡大などの議論が交わされ、日本側は自動車への追加関税や一連の関税措置の見直しを強く求めた。また、日米双方は今月のG7サミットでの日米首脳会談の前に再び協議を行うことで一致した。赤沢経済再生相は協議後、「国益を守りながら早期の合意に全力で取り組んでいく」と強調した。一方、日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐりトランプ大統領はUSスチールの製鉄所で演説を行い、「我々は素晴らしいパートナーを得ることになる。ピッツバーグは近い将来『鉄鋼の街』として世界から再び尊敬される」と述べた。日本製鉄が今後、USスチールに対し140億ドル（約2兆円）にのぼる投資を行うとして、「鉄鋼産業史上最大の投資になる」と両社が提携する意義を強調した。一方で、両社の最終合意については「まだ確認していない」と述べ、現時点で大統領としての正式な承認は行っていないことも明らかにした。山里は「トランプ大統領が前向きになっていることは良い状況かと思うが、コロコロ変わるのでこれがずっと続くか分からない」、大門小百合は「関税の交渉が思うように進んでいないこともあり、新しい材料を持ってさらに交渉していこうという考えがあると専門家は見ている」などとコメントした。