トランプ関税の見直しを求める日本。しかし日米の首脳会談でも合意に至ることはなかった。岡山にあるヒルタ工業は自動車メーカーに直接納品する1次下請け企業。トランプ関税が影を落としている。一部の部品に関しては受注が10％程度減っているものもある。4月から課せられている25％の追加関税。1台の車をつくるのに1000社以上が関わるといわれる自動車業界。G7サミットにあわせて開かれた日米首脳会談。石破首相は「双方の認識が一致していない」とコメント。交渉の成果は見えない状況。トランプ大統領は自動車関税の引上げに言及、日本の政権幹部からは怖い上司に報告をあげないのと一緒で、ベッセントやラトニックもトランプ大統領にあげていないとコメント。石破首相は自動車関税を巡る隔たりがおおきかったと説明。ヒルタ工業の昼田真三会長は「話は進んでいないんだな。先が見えないのは発想がネガティブになる」と話す。