アメリカ関税の15％について城間将太が解説。赤沢大臣とトランプ大統領の会談が決まったのは赤沢大臣がアメリカに到着した日。日本政府は当初、交渉では関税の撤廃を目指していたが、アメリカ側と折り合いがつかなかったことから、先月頃から関税の引き下げに方針転換していた。関税率は25％より下がることになるが、以前より高い関税がかかり続けるので、政府関係者は「本気で輸出先拡大や構造転換を図らないと日本の明日はない」と安堵していられないとの声が上がっている。影響を受ける大手自動車メーカーの幹部は「十分ビジネスとして成立するが、手放しに喜べない」などと今後を懸念する声も上がっている。生活の影響について野村総研の木内登英は「GDPへの影響は関税が25％の場合は-5.1兆円だったのが15％に引き下がったことで-3.3兆円まで下げ幅を縮められる」などとコメント。